フランス、国連人権理事会理事国選挙に立候補 [fr]

 人権を軽視する動きが世界の多くの地域で増える一方、人権を主張する人がますます脅威にさらされています。こうした背景の中、フランスは国連人権理事会理事国(任期2021-23年)選挙に立候補します。

人権理事会、人権の促進と擁護の国際体系の中心

 人権は過去10年、世界の多くの地域で重大な侵害を受けました。時として国家主権や文化的事実など、至上命令として示された要請という名目でなされました。

 新しい脅威も現れました。例えば大量殺傷型テロの出現、多くの国々で見られる基本的人権の後退、経済、社会、ジェンダー各分野における不平等の拡大などです。

 特にジャーナリストや人権擁護者をはじめ、人権と民主主義を主張する人は今日、ますます深刻な脅威にさらされ、その活動の代償として命を落とすことも少なくありません。より広義には今日、多国間主義の価値観がそれを体現する諸機関とともに攻撃されています。

 例えば、人権委員会の後を継いで2006年に設置された、人権の促進と擁護を担う主要な政府間機関である人権理事会は近年、度重なる攻撃を受けました。そうした背景を踏まえ、人権理事会がグローバルな世界の変化に向き合えるようにすることが極めて重要です。

フランス、人権理事会理事国(2021-23年)選挙に立候補

 フランスは2011年から2016年まで人権理事会理事国を務め、今日もオブザーバー国として理事会の作業に影響力を持っています。フランスは理事会が創設したメカニズムの厳格な適用に留意し、その強化に関する作業に貢献するとともに、人権の普遍性を疑問視するあらゆる動きを食い止めるために努力しています。

 人権のために引き続き積極的に関与し、21世紀の諸課題と向き合いながら、効果的な人道外交を進める決意であるフランスは、国連人権理事会理事国(任期2021-23年)選挙に立候補します。

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国連人権理事会理事国(任期2021-23年)候補フランスに関する資料(英語)
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最終更新日 26/02/2020

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