第8回日仏新エネルギーシステム・ワーキンググループ、グルノーブルで開催 [fr]

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 第8回日仏新エネルギーシステム・ワーキンググループが2月11日と12日、フランスのグルノーブル市で開催されました。日仏の企業35社以上の代表者90人に加えて、複数の公的機関や研究機関の関係者が参加しました。

 日仏企業は2日間にわたる視察と議論を通して、水素、再生可能エネルギー、スマートグリッドに対する共通の関心を確認しました。一方、新しいテーマも浮かび上がりました。それは再生可能エネルギー熱、太陽光パネルのリサイクル、電力網の維持管理です。フランスから多数のスタートアップ企業が参加し、エネルギー移行の諸課題に対応するイノベーション能力を明確に示しました。

エネルギー産業のイノベーションが集積するフランスの地方都市で開催

 2014年に設立されたワーキンググループは、フランスの経済・財務省(企業総局)と日本の経済産業省が共同議長を務め、今回はグルノーブル=アルプ・メトロポール、インベスト・イン・グルノーブル・アルプス、在日フランス大使館が協力しました。フランスの環境エネルギー管理庁(ADEME)と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による年次会合や、フランスの環境連帯移行省と日本の経済産業省の間で2019年に再開されたエネルギー対話とは相互補完的な関係にあります。

 グルノーブル都市圏はイノベーションや持続可能な都市の分野で日本とつながりがあり(筑波大学との大学間交流、豊田市のパートナー都市)、エア・リキードやシュナイダーエレクトリックのような大企業に加え、代替エネルギーに取り組む中小企業やスタートアップ企業で形成される、エネルギー分野の豊かな産業エコシステムに恵まれていることから、今回のワーキンググループの開催地に選ばれました。

規模を拡張、参加者数も記録更新

 2月11日と12日の2日間にわたって開催された今回の会合は、ワーキンググループが設立されて以来最大規模となりました。このことは2019年にすでに見られたように(環境連帯移行省と経済産業省がエネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書を締結、日仏企業がエネルギー移行分野の協力案件に関する複数の合意書を締結)、フランスと日本が持続可能なエネルギーシステムに向けた協力に対する共通の関心を持つことを改めて示しました。

 日本代表団は企業、経済産業省、公的機関のNEDO(研究開発事業への資金調達)と日本貿易振興機構(JETRO)、在フランス日本国大使館の各代表者が参加し、エネルギー移行の諸課題に取り組むフランスのイノベーション能力を具体的に示す施設(新エネルギー・ナノ素材技術イノベーション研究所およびエア・リキードの研究施設、競争力拠点「テネルディス」、グルノーブル市の地域熱供給施設、シュナイダーエレクトリックのテクノポール)を視察しました。参加企業は水素、再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス)、スマートグリッドという3大テーマをめぐって、最新のイノベーションを紹介するとともに、国際的な協力の道筋について取り上げました。

 日本代表団は大手グループが大勢を占めたのに対し、フランス代表団はスタートアップ企業の参加が目立ちました。フランスのエネルギー移行関連のスタートアップ企業や中小企業(エナジープール、シエル・テール、イデオル)が、日本の大企業とパートナーシップを結んで目覚しい躍進を遂げている近年の傾向が、こうしたところにも見られます。

 日本代表団の一部は訪仏3日目にリヨン市を訪問し、再開発が進むコンフリュアンス地区のスマート街区「Hikari」(NEDOの支援と東芝の技術で実現)を視察したほか、エネルギー移行やスマートシティに携わる地元関係者と面会しました。

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最終更新日 08/05/2020

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