フェミニスト外交 [fr]

 ジェンダー平等はフランス政府の優先課題です。ヨーロッパ・外務省はフェミニスト外交を通じて、この取り組みを国際的に推進しています。

 フランスは国際機関でジェンダー平等を擁護する中で、この目標があらゆる問題に組み入れられることを重視しています。例えば、不平等の是正、持続可能な開発、平和と安全、基本的権利の擁護と推進、気候変動や経済をめぐる課題などです。

 フランスは国として、今後2022年までに政府開発援助(ODA)の50%を、フランス開発庁を通じて、ジェンダー平等を重要な目標または主たる目標に掲げるプロジェクトに割り当てることを約束しました。

 フェミニスト外交を推進するため、ヨーロッパ・外務省は自ら模範を示さなければなりません。

 積極的なジェンダー平等促進政策が省内で進められています。

 フランスのフェミニスト外交の2つの大きな柱が、フランス・ジェンダー平等国際戦略(2018-2022)の中で示されています。

ジェンダー平等と社会における女性の地位向上を促進

「フランスは性暴力および性に基づく暴力と闘うとともに、職業上の平等と女子教育のために闘いながら、世界中で女性の解放を支援したいと考えています。このフェミニスト外交を世界中で存続させること、それはジェンダー平等の闘いを至る所で常に進めることです」

 
ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣、マルレーヌ・シアッパ女男平等担当副大臣の共同寄稿文

 女性と女子は今日もなお、しばしば貧困、紛争、気候変動の影響を男性よりも受けています。

 女性たちはすべての国で、すべての分野で、困難と差別に直面しています。

 フランスは女性を、男性と同様に、持続可能な開発や社会の正常な機能の主役、あるいは危機を脱した国の復興の主役であると考えます。

 すべての意思決定機関で女性の代表性向上が促進されなければなりません。

 国連の持続可能な開発目標、中でもジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する目標5の達成や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(CEDAW、1979年に国連総会で採択)に明記された女性の基本的権利の尊重は、フランスの優先課題です。

女性に対する暴力の防止と闘い

 女性に対するあらゆる形態の暴力の未然防止はフランスの優先課題です。ヨーロッパ・外務省は2017年、国際女性デーに合わせて「パリの誓い」を発表し、国際社会の再動員を呼びかけました。

 女性と女子は、特に紛争下で、しばしば真っ先に犠牲になります。

 フランスは「女性・平和・安全保障」に関する国連安全保障理事会決議の採択と履行に積極的に貢献しました。この決議は各国に対し、紛争下の女性と女子の保護を強化するとともに、和平交渉および意思決定プロセスへの女性の参加を強化するよう呼びかけるものです。

 フランスは女性に対する暴力およびドメスティック・バイオレンスの防止と撲滅に関するヨーロッパ評議会条約、いわゆるイスタンブール条約の促進に取り組んでいます。この条約は各国がこれらの暴力に対する責任を負うようにすることを目的とします。

「社会が身体的または心理的な強制または暴力による女性の身体のコントロールを容認または行使し続ける限り、真の平等は不可能です」

 
パリの誓いの抜粋、2017年3月8日

紛争関連の性的暴力生存者のための国際基金
 
 紛争関連の性的暴力生存者のための国際基金は、デニ・ムクウェゲ医師とナディア・ムラド氏の取り組みを基盤とします。
 
 紛争関連の性的暴力の生存者が補償、賠償を受けられるようにし、その社会復帰を支援することが目的です。
 
 デニ・ムクウェゲ医師とナディア・ムラド氏は、公的部門、民間部門、市民社会のステークホルダーと緊密に協力、協議しながら、このイニシアティブを指揮しています。
 
 フランスは2020年から2022年までの期間、この基金に620万ユーロを供出することを発表しました。
 
 デニ・ムクウェゲ、ナディア・ムラド両氏は2018年、「戦争および武力紛争下の武器としての性暴力の使用に終止符を打つための努力」が認められ、ノーベル平和賞を共同受賞しました。

模範的な省であること

 ヨーロッパ・外務省が自ら実践して模範を示すことは、フェミニスト外交を展開する上で極めて重要な要素です。同省は職業上のジェンダー平等とパリテを推進するため、複数の行動に着手しました。

  • 女性の管理職、幹部職、大使を増やす
    ヨーロッパ・外務省は女性大使が全体の26%を占めます(2012年は11%)。さらに女性は部局長ポストの25%を占めます(2012年は22%) [1]
  • とりわけ傾聴室の設置によって、職場でのあらゆる形態のハラスメントと暴力を未然に防止する
  • 仕事と私生活をよりよく両立させるための仕組みを導入する
  • ジェンダーステレオタイプのないコミュニケーションを図り、平等の課題を浮き彫りにする
    ヨーロッパ・外務省は、同省が管轄または共同管轄する12の機関に対し、ジェンダー問題をそれぞれの戦略と行動に盛り込むよう要請しました。

[12018年の数字。

最終更新日 16/03/2020

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