仏・ニュージーランド首脳、クライストチャーチ・コール1周年に際して共同声明発表 [fr]

　クライストチャーチ・コールをパリで発表してから1年、フランスとニュージーランドは、オンライン上のテロや暴力的過激主義に関連するコンテンツを削除するために成し遂げられた進展に満足の意を表するとともに、両国の努力を継続する決意であることに変わりはありません。

　政府、主要デジタル企業、市民社会を代表する団体は1年前から、過去に例を見ない方法で、クライストチャーチ襲撃事件の際の事例のようなオンライン上でのテロ攻撃関連コンテンツの配信・中継を阻止し、未然に防止するため、協力して共に尽力しました。

　今日、48カ国、ヨーロッパ委員会、2つの国際機関、デジタル企業8社が、クライストチャーチ・コールで表明されたコミットメントの履行に積極的に貢献しています。これらの国、機関、企業は、人権擁護（とりわけ表現の自由とデジタル権）、過激化防止、被害者支援、公共政策に関する活動に重点的に取り組む、非政府組織（NGO）、大学、研究センター、その他の組織で構成された、国際市民社会の代表的な44団体の諮問ネットワークを支えとしています。

　クライストチャーチ・コールのマルチアクター協働モデルによって、過去1年間に重要な進展を実現することができました。

• 1年余り前にソーシャルネットワーク上でライブ配信されたクライストチャーチのテロ攻撃の影響力は、オンラインプラットフォームの既存のセキュリティ監視を回避するためにコンテンツを故意に繰り返し共同で変更した悪意のあるアクターによって拡大されました。クライストチャーチ・コールのおかげで、われわれは今ではインターネットをテロ目的で利用するためのこうした試みに対応するため、政府とデジタル企業の努力を連携させる手段を有しています。

• デジタル企業はテロに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（GIFCT）を改革し、独自の財源、24時間年中無休の危機管理機能、強化されたガバナンス構造を備えた独立組織にしました。改革されたGIFCTは今では政府と市民社会組織で構成され、作業の指針を示すことを担う、2020年半ばに設置予定の独立諮問委員会を擁します。

• 危機対応プロトコルがすでに採択され、利用されました。GIFCT の企業は2019年10月と2020年2月、オンライン上で拡大する可能性があった攻撃に対し、以前よりもはるかに迅速かつ効果的な対応を実施することができました。

　こうした努力は継続されなければなりません。

　ニュージーランドとフランスは、パートナーとともに、クライストチャーチ・コールのコミットメントの履行強化に取り組み続けます。両国はGIFCT独立諮問委員会のメンバーであり、この枠組みの中で、市民社会とともに、同委員会に情報を提供し、その方向性を決めることができます。われわれはGIFCT内に新設されるマルチアクター作業部会に、オンライン上のテロと暴力的過激主義に関連したコンテンツに対する国際対応を向こう数年間で強化するため、重要な解決策の実施に貢献することを期待します。

　ニュージーランドとフランスは、クライストチャーチ・コールの共同創設者として、今年から早速、同コールに対する関与拡大、とりわけ中小企業を含めたハイテク産業の関与拡大に向けて努力します。

　クライストチャーチ・コールを中心とした動員は今後も続きます。悪意のあるアクターはオンライン上でテロと暴力的過激主義に関連するコンテンツを拡散し、害を与えるため、新しい手段を開発し続けています。われわれは彼らがそうすることを妨げ、彼らを封じるために手を携えて力を尽くし続けます。