環境問題、2019年の総括と2020年の優先課題 [fr]

 在日フランス大使館はフランスの優先課題であるエネルギー移行、生物多様性、持続可能な都市、循環経済、グリーンファイナンスを中心に、フランスと日本の官民パートナーと連携しながら、2国間協力の発展に努めています。この取り組みは2020年も継続され、一段と強化されます。

エネルギー移行

 2019年は日仏エネルギー対話の再開で幕を開けました。この会合で両国共通の関心事項(洋上風力発電、水素)が特定されました。エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書と持続可能な移動やデジタル情報を活用した移動分野における協力覚書(クリーンな輸送など)が6月26日、エマニュエル・マクロン大統領と安倍晋三総理大臣の立ち会いの下で交換されました。このハイレベル会談が、エネルギー移行問題に関するイベント(第7回日仏新エネルギーシステム・ワーキンググループ年次会合、日仏水素モビリティーセミナー、エネルギー移行と持続可能な都市の各分野における日仏企業間の提携など)で充実した6月の最後を飾りました。

建設、持続可能な都市

 建築物と都市の低炭素化は2019年、在日フランス大使館の環境行動の主軸でした。第12回日仏建築住宅会議(5月)は、とりわけ木造建築をめぐる2国間交流の加速と構造化につながりました。第6回都市政策に関する日仏交流会議(11月)では、明日の都市に向けた政策(都市における自然、気候変動に対する都市の強靱性)をめぐって意見交換が行われました。

責任あるグリーンファイナンス、民間アクター

 第3回責任あるサステナブルファイナンスに関する日仏セミナー(3月)は、サステナブルファイナンスと金融イノベーションの分野における日仏協力の道筋に光を当てることができました。東京国際金融機構とパリ・ユーロプラスがグリーンファイナンスに係る協力を盛り込んだ相互協力に関する覚書を締結(6月)したことも、こうした議論の適切さを物語っています。4回目となるセミナーが10月、グリーン投資や責任投資に対して高まる個人投資家の関心に焦点を当てて開催され、110人が参集しました。

グリーンで責任あるファイナンス:民間の当事者

 3月には、持続可能なファイナンスとフィンテック分野における日仏協力に焦点を当てた「第3回持続可能で責任あるファイナンスに関するセミナー」を開催しました。このような議論の正当性の証明とも考えられるのが、6月に行われた東京国際金融機構とパリ・ユーロプラスによるグリーンファイナンスに関する協力を含む協力覚書の調印です。10月には、環境に配慮した責任ある投資に対する個人の関心の高まりに焦点を当てた第4回セミナーが開催され、110人が参加しました。

循環経済

 プラスチック問題をめぐる日仏ワークショップとプラスチック汚染に関する研究と公共政策をめぐるラウンドテーブル(10月)では、プラスチックごみ対策における公共政策の優先課題について意見交換が行われました。他方、フランス大使館の職員はワールドクリーンアップデー/EUビーチクリーンアップ(9月)に合わせて、江ノ島の砂浜で清掃活動に参加しました。加えて、フランス大使館とアンスティチュ・フランセ日本は、一連のイベントと映画上映会(ドキュメンタリー映画『できる セ・ポシブル!』上映会、コリーヌ・ペルションによる自著『糧-政治体の哲学』をめぐる講演会、イザベル・ドラノワによる共生経済をめぐる講演会)を通して、フランスと日本で責任ある消費と生産を促進する地域や市民の取り組みに光を当てました。

生物多様性

 フレデリック・ヴィダル高等教育・研究・イノベーション大臣は訪日中、ラウンドテーブル「海洋と生物多様性」(6月)に出席し、生物多様性保全の課題に挑むため、2国間科学技術協力が必要であることを重ねて表明しました。日仏の科学関係者は、さまざまな機会を通して交流を深めています。例えば、ニューカレドニアで日仏海底観測所の創設に関するワークショップ(9月)、第1回日仏包括的海洋対話、日本で開催された海洋生物多様性研究の現状をめぐる議員団と研究者の会合(11月)、日仏会館で開催された写真展「猿 SARU Singes du Japon」(7月)など、いずれの機会でも科学研究における日仏協力の重要性と知識の普及が取り上げられました。

日仏環境協力

 フランスのブリュヌ・ポワルソン環境連帯移行副大臣が、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に出席しました。この会合後、パリ協定を実施する緊急性を盛り込んだ声明が発表されました。エマニュエル・マクロン大統領が訪日した際(6月)、日仏両国は共通の価値観を再認識し、特に環境行動と気候変動対策の分野において、日仏の「特別なパートナーシップ(2019-2023年)」に新たな活力を吹き込む意向を表明しました。フランスの環境・エネルギー制御庁(ADEME)と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のバイオエコノミーをテーマにした年次セミナー(3月)と、フランスの環境連帯移行省と日本の環境省の年次会合(10月)は、いずれも両国間の一致点と学び合う可能性に光を当てる機会となりました。最後に日独仏合同コンファレンス「AI for SDGs-環境問題の解決に向けた人工知能(AI)の活用とは?」(10月)では、日本、ドイツ、フランスの専門家が一堂に会し、人工知能(AI)国家戦略における環境課題をめぐって意見交換を行いました。

最終更新日 18/05/2020

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