国際生物多様性の日、生物多様性保全に向けた日仏の取り組み [fr]

 国際生物多様性の日にあたり、生物多様性の保全に向けた日仏の取り組みと協力について、近年の歩みを振り返ります。

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 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のパンデミック(世界的大流行)により引き起こされた未曾有の規模の健康危機が、人と環境を結ぶつながりの複雑性や脆弱性を私たちに再認識させています。自然環境とそこに生息する生物種は、人間活動の圧力を受けて、かつてない衰退の道をたどっています。気候、環境、生物多様性の保全は、パンデミックとの闘いと同様に、喫緊かつ重要な課題です。私たちと生物との関係を見直すことが絶対に必要です。

 2020年が生物多様性にとって極めて重要な年であることが、現下の健康危機によって忘れられてはなりません。というのも今年、2011年から2020年の「生物多様性の10年」の幕開けとなった愛知目標が日本で採択されてから10周年を迎えるからです。他方、フランスはポスト2020の新しいグローバルな枠組みの採択に向けて、極めて積極的な姿勢を見せています。そのために、4年に1度の国際自然保護連合(IUCN)世界自然保護会議が2021年初め、フランス南部のマルセイユ市で開催されます。

 フランスは国内では、2018年に採択された生物多様性プランで、2030年までに生物多様性の損失をゼロにするという意欲的な目標を掲げています。世界では、2019年末にコスタリカとともに、2030年までに地球上のすべての陸上・海洋生物種の30%を保護下に置くことをめざす「自然と人のための高い野心連合」を立ち上げました。

 一方、極めて多くの在来種に恵まれた日本は、人と自然の調和、自然の恵みに感謝する心、地域に根差した取り組みを守っています。社会経済的生産空間の保全と、その土地固有の伝統的な農法の保護を支援するため、SATOYAMAイニシアティブが2010年に立ち上げられたことは、日本が維持する自然との関係をよく物語っています。

 日本とフランスは近年、海洋ごみ対策、海洋保全、絶滅危惧種の保護、生物多様性のための資金調達メカニズムなどのテーマを通して、一段と交流を深めています。意見交換も研究から(2019年のG7メッス環境大臣会合で採択された生物多様性憲章、ニューカレドニア深海観測所設立プロジェクト)、日仏の環境省間で先般行われた意見交換にも見られるように、海洋保護区やサンゴ礁保全に関する公共政策に至るまで多岐にわたります。こうした交流は、2019年6月に採択され、生物多様性に関する項目が盛り込まれた日仏の特別なパートナーシップのロードマップに沿って、今後も深化を続けていきます。

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最終更新日 22/05/2020

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