アメリカが領空開放条約脱退を表明 [fr]

 フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、チェコ共和国、スウェーデンの外務省は5月22日、アメリカの領空開放(オープンスカイ)条約からの脱退表明を受けて共同声明を発表しました。

 われわれはロシア連邦による条約の諸措置の履行に関する懸念を共有していますが、アメリカ政府が領空開放条約から脱退する意向を発表したことを遺憾に思います。

 領空開放条約はヨーロッパ・大西洋地域を通して透明性と安全性を高めるため、過去数十年間にわたって醸成された信頼を強化する枠組みの極めて重要な要素です。

 われわれは通常兵器管理の構造や共通安全保障に対して明らかな付加価値を有する領空開放条約を今後も履行し続けます。

 われわれは同条約が機能し、有用であり続けていることを再確認します。脱退は6カ月後に有効になります。

 条約履行に関する問題については、われわれはカリーニングラード上空の飛行に課せられた不当な制限のような未解決の問題を解決するため、北大西洋条約機構(NATO)同盟国とヨーロッパのパートナーとの間で先に決定されたように、今後もロシアと対話し続けます。われわれはロシア連邦に対し、当該制限を解除するとともに、すべての当事国との対話を継続するよう呼びかけます。

最終更新日 25/05/2020

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