世界海洋デー、日仏海洋協力 [fr]

 世界海洋デーにあたり、フランスと日本が海洋と海洋資源のよりよい管理に貢献することを目的に進めている交流と協力の現状を概観します。

 海洋がパリ協定の前文に盛り込まれたことは、海洋と気候のつながりの重要性に対する世界の認識を象徴しています。食料、健康、生活の質をはじめ、人類に多くの恵みをもたらす海洋は、国連持続可能な開発のための2030アジェンダの17目標の1つです。持続可能な開発目標(SDGs)では目標14として、海洋・海洋資源の保全および持続可能な管理が掲げられています。

 とはいえ、地球表面の4分の3を占める海洋の生態系は、30億人以上が生計を立てるために依存しているにもかかわらず、いまだによく知られていません。2021年1月に開幕した国連持続可能な開発のための海洋科学の10年は、国際社会の海洋に対する関心の高まりを示すとともに、パリ協定の履行と2030アジェンダの目標達成のために海洋科学の支援を呼びかけるものです。

 北極海を除くすべての海洋に領土を有するフランスは、領海と排他的経済水域の面積が1,000万平方メートルを超える世界2位の海洋大国です。このことは海洋自然遺産と海洋経済成長の両面で、フランスの貴重な切り札となっています。フランスと日本は2019年にそれぞれG7議長国、G20議長国を務める中で、海洋プラスチックごみを撲滅することを目的に、この問題をグローバルな議題として取り上げました。

 日仏両国の交流はそれだけにとどまらず、その歴史ははるか昔にさかのぼります。例えば、海洋学的研究分野における協力の枠組みは1974年に設置されました。今では深海探査をはじめ、漁業・カキ養殖、生物多様性、極地、沿岸域の脆弱性など、多岐にわたる分野で約30件の共同科学プロジェクトが進行中です。こうした交流は、ニューカレドニアに日仏深海観測所が近く開設されることで一つの頂点に達します。

 日仏海洋協力は、経済プロジェクトを通じても進められています。例えば海洋再生可能エネルギー分野では、日仏の複数の企業がフランスや日本はもとより、その他の国でも、洋上風力発電プロジェクトに共同で取り組んでいます。

 極めて実り豊かな両国の交流は、マクロン大統領と安倍総理大臣が2019年6月に発表した日仏包括的海洋対話によって強化されています。この対話は特にインド太平洋において、海洋ガバナンス、研究、技術・イノベーション、海洋安全保障、環境・ブルーエコノミーの分野で手を携えて前進しようという日仏共通の意思の表れです。

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最終更新日 09/06/2020

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