開発途上国の国内財源動員をめぐるフランスの協力戦略 [fr]

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 地球温暖化と新型コロナウイルス感染症(Covid-19)による健康危機で最も大きな打撃を受けた開発途上国の資金調達ニーズは2020年、かつてないほど高まっています。こうしたことから国が独自の収入を生み出し、集める能力が、開発途上国にとって重要な課題として浮かび上がっています。

 フランスのヨーロッパ・外務省と経済・財務省は、南側諸国の税務・税関行政の努力を支援するため、戦略方針文書を策定しました。途上国の国内財源をよりよく動員するため、フランスの協力政策の優先事項をまとめた文書です。

 2018年2月8日の国際協力・開発省庁間委員会で正式に採択された「省庁間戦略2020-開発途上国のよりよい国内財源動員に対する支援」は、以下の3つを目標として掲げています。

  • 効果的な租税政策の策定
  • パートナー諸国の行政近代化
  • 協力手段の最適化

 この戦略はテクニカル・ロードマップと、2020年から2030年の4年間に6,000万ユーロを超える資金を拠出する「開発のための戦略的投資計画」によって補完され、その実行の成功が図られています。

 戦略と投資計画を組み合わせることで、政府開発援助(ODA)受取国の国内税収の増加に向けた好循環を生み出すことが狙いです。

 これらの国の財政の強靭性を強化することは、当該国の公共政策の永続性を確保するとともに、2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために必要不可欠な要素です。

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フランス省庁間戦略2020-開発途上国のよりよい国内財源動員に対する支援(英語)
(PDF - 684.4 kb)

最終更新日 26/06/2020

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