中東和平プロセスに関する仏・独・エジプト・ヨルダン共同声明 [fr]

 フランス、ドイツ、エジプト、ヨルダンの外務大臣は7月7日、テレビ会議を開き、中東和平プロセスに関する共同声明を発表しました。

 「われわれは中東和平プロセスの現状とその地域的影響をめぐり意見交換を行いました。われわれは1967年以降に占領されたパレスチナ領の併合は国際法違反であり、和平プロセスの土台を脅かすものであると考えます。われわれは紛争の両当事者が合意したもの以外は、1967年ラインに対するいかなる変更も承認しません。そのような決定は地域の安全と安定に重大な影響を及ぼし、公正で包括的な和平を追求する取り組みへの大きな障害になりかねないと考えます。イスラエルとの関係にも影響を及ぼしかねません。われわれは国際法と国連安全保障理事会諸決議に基づいて交渉された2国家解決への確固たるコミットメントを強調します。われわれはイスラエルとパレスチナの当事者間の実りある対話を再開する方法をめぐり意見交換を行い、交渉の進展を後押しするため、われわれの支援を提案します」

最終更新日 08/07/2020

このページのトップへ戻る