人身取引反対世界デー [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は7月30日、人身取引反対世界デーに際して声明を発表しました。

 フランスは人身取引反対世界デーに際し、この重大な犯罪形態および人権侵害との闘いを重視する立場を改めて表明します。世界で年間1,500億ドルに上る収益を生み出すとされる人身取引は、腐敗、不法移民、テロを助長するグローバルセキュリティ問題でもあります。

 そうした理由から、フランスでは人身取引対策が公共政策になりました。フランスは2014年に第1次国家行動計画を採択し、今日では2019年から2021年までの期間を対象にした人身取引対策の第2次国家行動計画の実行に全力で取り組んでいます。この計画には45の措置が盛り込まれ、この重大な犯罪形態との闘いにおいて、ヨーロッパ・レベルおよび国際レベルで行動の強化に尽力することを目的とします。

 フランスのヨーロッパ・外務省は、今年採択20周年を迎える国際組織犯罪防止条約をはじめ、国際協力の強化を目的とした法的手段の実行を促進することで、この努力に貢献しています。さらに、この現象による影響が最も大きい地域との緊密な協力を発展させることも重視しています。特にアフリカでは、エクスペルティーズ・フランスが実施し、ヨーロッパ連合(EU)が共同出資するギニア湾諸国人身取引対策支援プロジェクトの一環として、東南ヨーロッパではEU、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)と連携して取り組んでいます。フランスは人身取引の多くの被害者の出身地である、これら2つの地域における行動への貢献によって、人身取引ネットワークと闘う関係各国の能力強化(法的枠組み、国の調整官の役割、地域協力)だけでなく、人身取引の防止、被害者の特定と保護、広報・意識啓発に関連した必要不可欠な活動を後押ししています。フランスは特に被害者保護団体やNGO、市民社会を支援しています。

 フランスはこの犯罪の被害者の窮状に対する人々の意識を世界中で高めようと、UNODCが立ち上げたブルーハート・キャンペーンにも貢献しています。国や個人に人身取引との闘いに取り組むよう、また支援するよう促すキャンペーンです。加えて、フランスは人身取引の被害者のための国連信託基金の世界5位のドナー国です。この基金はとりわけ専門団体に交付する補助金を通して、現場での人身取引の被害者の支援と保護を促進しています。フランスとスウェーデンの外務大臣は、性的搾取を目的とした人身取引と闘うため、両国間の協力を強化することを約束しました。この約束は世界中で売春に関する廃止モデルの積極的な促進となって現れています。

最終更新日 31/07/2020

このページのトップへ戻る