フランス産牛肉、対日輸出拡大へ [fr]

 ジュリアン・ドゥノルマンディー農業・食料大臣とフランク・リエステール貿易・魅力担当大臣は8月7日、フランス産牛肉の対日輸出拡大に関する共同プレスリリースを発表しました。

 日本政府は2020年8月7日、フランスから日本向けに輸出される牛肉の条件を公式に見直しました。

 2000年初め、欧州諸国に広がった牛海綿状脳症(一般的にはBSEや狂牛病と呼ばれている)の影響で、他国と同様に日本もフランスを含めたヨーロッパ諸国からの牛肉輸入に厳しい規制を設けていました。

 国際獣疫事務局(OIE)は2008年5月、この病気に対するフランスの予防および管理体制を評価し、「管理されたBSEリスク」の国に認定しました。

 東京とパリにおける長年の協議の結果、日本政府は2013年に30カ月月齢以下の牛肉輸入を許可することとしました。

 最終的な交渉の結果 日本の禁輸措置が完全に撤廃されました。

 この結果はフランス産牛肉の新たな市場を広げるきっかけとなります。今後はひき肉も含めた牛肉を月齢制限なく、フランスから日本向けに輸出ができるようになります。

 協議を促進させるきっかけとなったのは、フランス大統領が2019年6月に来日した際、2019年から2023年の期間における「特別なパートナーシップ」の下で日仏協力のロードマップを発出したことによります。

 フランス産牛肉禁輸措置の撤廃に際し 日本・EU間のEPA(経済連携協定)をさらに深められます。

 2019年2月にEPAが発効されてから、フランスとその他のヨーロッパ諸国の牛肉の輸入関税は大幅に引き下げられており、関税は今後数年間引き続き下げられる見通しです。

ジュリアン・ドゥノルマンディー農業・食料大臣のコメント

「この結果はフランスおよびヨーロッパの食品衛生管理制度が外国機関に新たに認められ、高く評価されたことが証明されました。輸入条件の緩和により我が国の生産者や輸出業者に新たなビジネスチャンスを生むことでしょう」

フランク・リエステール貿易・魅力担当大臣のコメント

「牛肉産業にとってこの良い知らせは、フランス大統領が2019年6月に来日した際に優先事項として掲げたことをきっかけに、フランス政府が一丸となり取り組んできたことが実りをもたらしたと言えるでしょう。同時にフランス産牛肉の輸入関税は2019年2月に日・EU間で発効されたEPAを皮切りに徐々に引き下げられています。好条件が整ったことで、今後フランス企業はこのビジネスチャンスをつかみ、日本へのさらなる輸出拡大を狙え、フランス産牛肉の品質の認知をさらに広められることでしょう」

広報担当官連絡先

ジュリアン・ドゥノルマンディー大臣の広報担当官
TEL +33-41-55-59-74
Cab-presse.agriculture@agriculture.gouv.fr

フランク・リエステール担当対人の広報担当官
TEL +33-6-18-37-88-44
Benedicte.constans@diplomatie.gouv.fr

最終更新日 10/02/2021

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