シリア・サラケブにおける化学兵器使用に関する化学兵器禁止機関報告書 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は4月12日、シリア・サラケブにおける化学兵器使用に関する化学兵器禁止機関報告書の公表を受けて声明を発表しました。

 フランスは化学兵器禁止機関(OPCW)調査・特定チーム(IIT)第2回報告書の公表を歓迎します。これはサリンと塩素が2017年3月にシリアのラタミナで使用されたと結論付けた2020年4月8日公表の報告書に続くものです。

 この新報告書は独立した公正な作業の結果であり、2018年2月4日にシリアのサラケブで起きた攻撃の際の化学兵器使用の行為者を特定しています。資料で裏付けられ、反論の余地がない、シリア政権によるこれらの兵器の使用は容認できません。われわれはいかなる場所、いかなる時、いかなる主体、いかなる状況でも、すべての化学兵器使用を重ねて断固非難します。

 フランスはこれらの策動に適切な対応がなされるため、引き続き全力で取り組んでいます。こうした考えに基づき、フランスはOPCWの46締約国を代表して、「シリア・アラブ共和国による化学兵器の保有と使用に反対する」と題する決議案を発表しました。この決議案は4月20日に開幕する化学兵器禁止条約(CWC)第25回締約国会議の第2部に提出されます。

 フランスはOPCW全締約国に、化学兵器使用が容認できないこと、度重なる条約違反が不処罰のままでは済まないことを再確認するため、この決議案を支持するよう呼びかけます。

 フランスは化学兵器使用者が罰せられることに賛成する一貫した立場を再確認します。そのためにフランスは、とりわけ化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップを2018年に立ち上げ、今日では40カ国とヨーロッパ連合がこれに参加しています。

最終更新日 13/04/2021

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