化学兵器禁止条約締約国会議、シリア政権による化学兵器使用に関する決定を採択 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は4月21日、化学兵器禁止条約第25回締約国会議で、シリア政権による化学兵器使用に関する決定が採択されたことを受けて声明を発表しました。

 フランスは化学兵器禁止条約(CWC)第25回締約国会議で、フランスが46カ国を代表して提出した決定案「シリア・アラブ共和国による化学兵器の保有と使用に反対する」が本日、大多数の賛成で採択されたことを歓迎します。

 化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会の2020年7月付勧告およびCWC第12条に基づいて下された締約国会議の決定は、シリアの投票権を停止し、OPCWの執行理事会と補助機関のメンバーへの同国の立候補を阻止します。シリアがこれらの権利の回復を望むのであれば、同国はCWCに基づく国際的義務を順守する義務があります。

 OPCW締約国会議はこの決定を採択することで、化学兵器使用がいかなる場所、時期、主体、状況でも容認できないこと、度重なる条約違反が不処罰の状態にとどまり得ないことを想起します。これは不処罰との闘いにおける最初の一歩であり、国内裁判所と国際裁判所で化学兵器使用の責任者に対して起こされた、または起こされる可能性がある行動を妨げるものではありません。

 フランスはその他の化学兵器攻撃が制裁を受けることに賛成する一貫した立場を再確認します。そのためにフランスは、とりわけ化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップを2018年に立ち上げ、今日では40カ国とヨーロッパ連合がこれに参加しています。

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最終更新日 23/04/2021

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