世界報道自由デー [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は5月3日、世界報道自由デーにあたり声明を発表しました。

 フランスは世界報道自由デーにあたり、世界中における報道の自由、表現の自由、ジャーナリストの保護に対する揺るぎない断固たるコミットメントを再確認します。

 今年はウィントフック宣言30周年を迎えます。アフリカ人ジャーナリストたちが1991年5月3日、アフリカの自由で独立した多元的な報道のために署名しました。この日が国際連合によって世界報道自由デーに制定されたことで、この宣言の影響力は世界中に及ぶようになりました。

 報道の自由とジャーナリストの安全が世界中でますます侵害され、新たな課題がオンラインでもオフラインでも、情報を伝える自由および情報を受ける自由を脅かす中、この宣言はかつてないほど今日的意義を持ちます。

 デジタル時代において、とりわけ情報操作とインフォデミックの惨禍に対し、信頼できる情報へのアクセス権が最も重要になる危機下では、自由で独立した多元的な報道がわれわれの社会の正常な機能に不可欠です。フランスは主要なデジタルプラットフォームによるメディアの公正な報酬を確保するため、フランスとヨーロッパで隣接権に関する法整備も主導して進めました。

 民主主義的な社会に不可欠な「公共財としての情報」という考えを全面的に共有することから、フランスは2019年9月、国境なき記者団と連携して、情報と民主主義に関するパートナーシップを立ち上げ、現在42カ国が参加しています。

 情報と民主主義のためのイニシアティブは、国境なき記者団と世界中の約10の市民社会組織とともに、情報操作の現象に対して行動を起こしました。民主的な方法でインフォデミックとよりよく闘うため、オンラインコンテンツ規制に関する具体的な行動をめぐる提言を発表したほか、第2作業部会がデジタル時代におけるジャーナリズムの持続可能性という極めて重要な課題に関する提案を近く発表します。というのも、メディアのビジネスモデルがデジタルによって脆弱化すれば、報道の自由全体が脅かされるからです。情報生産者のメディアと情報を伝えるプラットフォームの間の公正な収益分配モデルについて共に考察することが必要です。

最終更新日 06/05/2021

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