フランス・ビザ、ヨーロッパ・外務省と内務省が共同コミュニケを発表 [fr]
フランスのヨーロッパ・外務省と内務省は9月3日、先月10日に発生したビザ申請プラットフォーム「フランス・ビザ」に対するサイバー攻撃に関する共同コミュニケを発表しました。
ビザ申請プラットフォーム「フランス・ビザ」のモジュールが2021年8月10日、サイバー攻撃を受けました。この攻撃は迅速に無力化されました。しかしビザ申請の際に入力された個人データ（メールアドレスと個人識別データ [1]）が漏えいした可能性があります。これらのデータは悪用される可能性がありますが、一般データ保護規則（GDPR）に照らして財務データまたは機微（センシティブ）データが情報に含まれていないことから、その影響は限定的です。「フランス・ビザ」サイトでも、フランスの他のすべての公的機関サイトでも、データが漏えいした個人の名義で行政手続きを始めることはできません。該当者には警戒勧告と取るべき予防策を知らせる個別のメッセージが送信されました。
内務省とヨーロッパ・外務省は、プラットフォームの安全を確保し、この種の事象の再発を防止するため、必要な措置を直ちに講じました。確認された事実は情報科学および自由に関する全国委員会（CNIL）に付託されました。フランス政府は告訴し、犯罪捜査が進行中です。
これらの措置によって、訪仏を希望する外国人は必要なセキュリティ条件のもとで「フランス・ビザ」を利用することができます。
内務省とヨーロッパ・外務省は、今般のセキュリティインシデントについて、利用者からのご質問にお答えします。質問は下記メールアドレスまで送信してください。
インターネット上の保護に関する詳しい情報は、下記ウェブサイト（フランス語）をご覧ください。
- サイバー上の悪意的行為の被害者支援サイト（フランス語）
- 情報科学と自由に関する全国委員会（フランス語・英語）
- 国家情報システム・セキュリティ庁（フランス語・英語）
[1] 氏名、旅券または身分証明書の番号、生年月日、国籍など。リストは必ずしも累積的ではありません。