フランス政府給費留学生募集要項－理系 [fr]
2019-2020年度
フランス政府給費留学生制度（理系）は、フランスで勉学または研究滞在を希望する日本国籍を有する者、または日本永住権保持者を対象としています。修士課程および博士課程への進学のほか、ダブルディグリープログラムで留学する学部生も応募可能です。
給費生は書類選考と日仏選考委員会による面接試験によって選抜されます。明確な留学あるいは研究計画、および事前にコンタクトを取っている受入機関からの受入承諾状況の明示が求められます。
注意：本要項に記載されている給費額は2018年度のものであり、2019年度に改定される場合もあります。
博士課程向け給費
博士課程の一部をフランスに滞在し研究指導を受ける学生向けの給費です。フランスの大学への登録が必須となります。博士課程向け給費（理系）の給費期間は最長18カ月です。この給費には以下の2種があります。
- 博士（通常型）：博士論文の準備のためにフランスに3～18カ月滞在する学生向けの給費です。滞在期間中、博士課程向け滞在費全額（月額1060ユーロ）が支給されます。
- 博士（交互滞在型）：フランスと日本で交互に滞在をしながら博士論文の準備をする学生向けの給費です。日仏共同指導（コチュテル）を対象としていますが、共同指導ではない場合でも応募が可能です。連続して最長3年間、年に1度1～6カ月間の滞在に対して博士課程向け滞在費全額（月額1060ユーロ）が支給されます。
この博士課程向け給費は、公･民問わずフランスあるいは日本のパートナー機関との共同給費とすることが可能です（「共同給費」の要項を参照のこと）。同等レベルの候補者がいた場合、共同給費が優遇されることがあります。
博士課程向け給費では上記滞在費のほかに以下の特典があります。
- フランス滞在中の社会保険給費
- 日本－フランス間の往復航空券（エコノミークラス相当）。実習型の場合は初年度のみ
- 高等教育･研究･イノベーション省が管轄する高等教育機関の年間登録料最大5000ユーロの免除、あるいは一部負担（滞在期間が1年度分に満たない場合、免除額はフランスにおける滞在期間に準ずる）。そのほかに発生する学費などは対象外となることがあります。不明な点がある場合は、応募前に在日フランス大使館（下記「お問い合わせ先」参照）にお問い合わせください。
- 700ユーロの学習･研究手当て。勉強や研究に必要になる費用（書籍や文房具等の購入、研究旅行費用など）のための給付。3カ月以上滞在する学生に対して支給
- 学生寮への優先的入寮
- キャンパスフランスのEtudes en France登録料およびビザ申請費免除
学士･修士課程向け給費
フランスの修士課程あるいは学士課程に進学を希望する学生向け（学士過程はダブルディグリープログラムで留学する学生のみ）の給費です。フランスでの滞在期間中、全額支給あるいは一部の特典が供与されます。この給費は以下の一種のみです。
学士･修士：9月1日から10カ月間。学士･修士課程の滞在費全額（月額767ユーロ）が支給されます。
学士･修士課程向け給費は、公･民問わずフランスあるいは日本のパートナー機関との共同給費とすることが可能です。同等レベルの候補者がいた場合、共同給費が優遇されることがあります。
学士･修士課程学生向けでは上記滞在費のほかに以下の特典があります。
- フランス滞在中の社会保険給費
- 日本－フランス間の往復航空券（エコノミークラス相当）
- 高等教育･研究･イノベーション省が管轄する高等教育機関の年間登録料を最大5000ユーロ免除。そのほかに発生する学費などは対象外となることがあります。不明な点がある場合は応募前に、在日フランス大使館（「お問い合わせ先」参照）にお問い合わせください。
- 700 ユーロの学習･研究手当て。勉強や研究に必要になる費用（書籍や文房具等の購入、研究旅行費用など）のための給付。3カ月以上滞在する学生に対して支給
- 学生寮への優先的入寮
- キャンパスフランスのEtudes en France登録料およびビザ申請費免除
注意1：学士過程向け給費は、日本とフランスの高等教育機関の間で協定が結ばれているダブルディグリープログラムで留学をする学生のみが募集対象です。
注意2：学士･修士過程向け給費は延長の申請が可能、通常給費あるいは社会保険給費のみの延長が認められる場合があります。延長は書類審査によって決定され、自動的に認められるものではありません。
共同給費
滞在費を共同で給費する共同給費プログラムの募集は、博士（通常型）、博士（交互滞在型）、学士･修士の3種で行っています。
- 公･民、日仏問わず、パートナー機関（日本の大学、日本あるいはフランスの財団、日本あるいはフランスの企業、フランスの地方自治体など）と共同で行う給費プログラム。両者の滞在費負担方法、旅費の負担、フランスでの滞在日程などを規定した協定書を在日フランス大使館とパートナー機関が交わすことを条件とします。
- 共同給費プログラムの場合、フランス政府給費留学（理系）の負担は、いかなる場合においても全額給費の半額（博士課程は月額530ユーロ、学士･修士課程は月額384ユーロ）を超えることはありません。
- 共同給費プログラムで採用された場合も、社会保険給費、高等教育機関の登録料免除、学習･研究手当て、学生寮への優先的入寮、キャンパスフランスのEtudes en France登録料およびビザ申請費免除などの特典は、各課程の要項に記載されている給費内容に準じて供与されます。
共同給費は同等レベルの候補者がいた場合、優遇されることがあります。
フランス政府給費留学生度（理系）の共同給費プログラムの協力機関は以下です。関心のある方は、直接各機関と連絡を取り、留学計画（大学の授業や研究プログラムなど）を相談のうえ、一般の受験者同様オンライン出願登録･書類提出を行ってください。
一般財団法人 日本パスツール財団
一般財団法人 日本パスツール財団は修士課程あるいは博士課程の共同給費を行っています。
問い合わせ：中村日出男または山田恵子（jimukyoku[at]pasteur.jp）
条件：仏パスツール研究所の受入承諾書を事前に入手すること
分野：仏パスツール研究所で行われているすべての研究分野
（問い合わせメールアドレスの[at]を@に置き換えてください）
日本パスツール財団ホームページ
お茶の水女子大学
お茶の水女子大学は修士課程あるいは博士課程の最長10カ月の共同給費を行っています。
問い合わせ：お茶の水女子大学 学務課 ファカルティ支援担当
（電話：03-5978-5288 Mail：faculty[at]cc.ocha.ac.jp）
条件：上記サイト内募集要項を参照のこと
分野：自然科学系分野
（問い合わせメールアドレスの[at]を@に置き換えてください）
お茶の水女子大学ホームページ
共同給費プログラムに参加ご希望の機関は、在日フランス大使館にお問い合わせください。
お問い合わせ：bourses-sst.tokyo-amba[at]diplomatie.gouv.fr
（問い合わせメールアドレスの[at]を@に置き換えてください）
重複受給
フランス政府給費留学生制度はフランスのヨーロッパ･外務省以外の省庁（博士契約）、エラスムス･プラス（Erasmus+）、フランコフォニー大学機構（Agence universitaire de francophonie）の奨学金との重複受給を認めていません。これらの機関から奨学金を受給する場合は、フランス政府給費留学の採用は取り消しとなります。
日本の奨学金との重複受給は部分的に可能です。合格者がフランス政府給費留学以外の奨学金（トビタテ、JASSOなど）の受給する場合は、社会保険給費と往復航空券のみの支給となります。
受け入れ機関
給費決定時に定められた受入機関の変更は原則として認められません。
応募要件
専攻分野
以下の領域にかかわるすべての理系分野が対象となります。
- 数学とその関連領域･物理･化学
- 工学･情報通信技術
- 地球科学･宇宙科学･環境学
- 生命科学･医学･農学
年齢制限
1989年1月1日以降出生の者
国籍
日本国籍を有する者、または日本永住権保持者
学歴
フランスの修士課程に進学を希望する者は、給費開始までに少なくとも学士以上の学位を取得済みであること。フランスの博士課程に進学を希望する者は、給費開始までに少なくとも修士以上の学位を取得済みであること。
フランス語能力
- フランス語のプログラムで留学する場合は、授業を理解できるフランス語力を証明する必要はありますが、検定の合格証などは要求されません。
- 研究所において研究滞在をする学生の場合、英語力を証明できればフランス語力は要求されません。
- 英語のプログラムで留学する場合、フランス語力は要求されませんが、高い英語力を証明する必要があります。
面接試験ではフランス語または英語の能力が審査の対象となります。
健康
心身ともに健全な者
旧フランス政府給費留学生
旧フランス政府給費留学生は、さらに上級の課程への進学であれば応募することが可能です。
出願手続
出願書類（下記AからG）を5部、下方記載の送付先に2018年9月30日（消印有効）までに郵送してください。
A 願書
出願登録サイトで願書を作成、証明写真を貼付
B 略歴（フランス語または英語＋日本語）
小学校以降学んだ学校名、研究所名、研究経歴、職歴、発表論文、学位、資格およびその取得年月日を詳しく記載すること（2018年度取得見込みの学位も含む）
C 推薦状（フランス語または英語）
現在の指導教官あるいは研究責任者（現在いなければ直近の指導教官あるいは研究責任者）からの推薦状原本。和文の場合は仏訳あるいは英訳を添付。機関のレターヘッド付き書簡用紙を使用し、日付、署名、署名者の氏名･肩書きが明記されていること
D 受入承諾書（フランス語または英語）
フランスの希望受入機関（大学などの高等教育機関、または研究所）からの受入内諾書原本。機関のレターヘッド付き書簡用紙を使用し、日付、署名、署名者の氏名･肩書きが明記されていること
※応募の時点で受入承諾書が入手できない場合は「受入承諾状況説明書（フランス語または英語）」（様式任意、未入手の理由、入手予定時期を記載）を所定の位置に入れ、出願書類一式をホチキスではなくクリップ留めで提出してください。
E 研究計画書（フランス語または英語）
1～2ページの詳細な研究計画書。共同給費の場合は、給付情報（協力機関名、分かる場合は協力機関からの給付額）、申請状況（承認済み、申請中、申請前など）も記載すること。博士給費（交互滞在型）の場合は、フランスでの詳しい研究滞在日程を盛り込むこと
F 成績証明書（フランス語または英語）
大学入学以降の学業成績証明書原本
G 写真
証明写真（最近のもの）をA願書（原本）に貼付
※証明写真の貼付は原本のみで結構です。原本に写真を貼付した状態で4部コピーを取ってください。
留意事項
以下のことに留意して出願を行ってください。
- オンライン登録を行い、すべての必要事項を入力。
- 「内容確認」ページで「PDFをダウンロード」をクリックし、すべての入力事項が表示されているか確認。
- PDFをプリントアウトし、「証明写真」を所定の位置に貼付。これが提出書類のA願書となります。
- Aを表紙とし、B～Fの書類を順に重ね（フランス語または英語＋日本語とされているものはその順に）、原本を1部作成。
- 4部コピーを取り計5部作成（原本1部とコピー4部、1部づつホチキス留め）し、下記まで郵送（2018年9月30日消印有効）
〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44
在日フランス大使館 科学技術部
政府給費留学（理系）担当宛
選考試験
【第1次選考】書類審査
第1次選考では以下の点を審査します。
- 留学･研究計画の質
- フランス語力ならびに（または）英語力
初めてのフランス留学･研究滞在を奨励（これまで一度もフランスへの留学経験がない応募者が優遇される場合があります）
書類審査を通った応募者のみ面接試験に進めます。
【第2次選考】面接試験
試験会場
面接試験は東京で実施
東京から約500キロ以上離れたところに居住する者は、オンライン面接（Skype）を受けることが可能です。ただし事前の接続テストで問題がある場合は東京会場で受験していただきます。試験当日ネット接続の不具合によるトラブルが生じても、審査委員会ならびに在日フランス大使館は一切の責任を負わず、再試験は実施いたしません。
面接試験
面接試験は口頭発表と質疑応答により行われます。使用言語は受験者がフランス語または英語を選択。研究分野の日仏専門家と在日フランス大使館代表者から成る審査委員会が、これまでの研究活動および研究計画（研究テーマ、問題意識、希望受入機関の指導教官とのコンタクト、モチベーション、キャリアにおける留学の意義など）を審査し、その内容とコミュニケーション能力を評価します。
第2次選考では下記の基準に基づいて審査します。
- 研究計画の適切さ
- 研究テーマの理解度
- キャリア計画
- 研究計画書および口頭発表能力
- フランス語力ならびに（または）英語力
必須ではありませんが、面接試験に際して以下のプレゼン資料の用意をお勧めします。
- Powerpointなどを使ったスライド（念のためPDF版の用意もお勧めします）
- スライドの枚数は5枚まで
- 内容：受験者の自己紹介（1ページ）、留学･研究計画の紹介（2～3ページ）、留学に対するモチベーション（1ページ）
結果発表
結果発表は2019年2月を予定、受験者にメールにて通知します（必ず受信確認のメールを返信すること）。合格者にはフランスのヨーロッパ･外務省へ提出する給費申請書類を作成していただきます。給費の最終決定権は唯一フランスのヨーロッパ･外務省にあり、同省の最終決定が下りるまでは、合格者であっても給費が約束されたことにはなりません。
留学期間と給費終了時
給費生には「France ALUMNI - フランス留学経験者グローバルネットワーク」への登録（無料）を推奨します。このネットワークを介して留学経験者との情報交換やイベント情報を入手することができます。
詳しくは「France ALUMNI」公式ホームページをご覧ください。
留学報告書
給費終了時には、フランス語または英語の留学成果レポート（2ページ、約1000単語）を作成し、受入機関の指導教官の承認を得たうえで、在日フランス大使館科学技術部へ提出していただきます。
試験関連日程
| 2018年6月25日 | 2019-2020年度フランス政府給費留学生募集開始 |
| 2018年9月30日 | オンライン出願登録および郵送による願書一式提出締切（消印有効） |
| 2018年10月 | 第1次選考：書類審査 |
| 2018年12月5日（場合により6日も実施） | 第2次選考：面接試験 （東京、またはオンラインによる面接）） |
| 2019年2月 | 結果発表 |
※上記日程は、事情により変更される場合もあります。試験の正式な実施日、時間、場所などは受験者にお知らせいたします。
お問い合わせ
〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44
在日フランス大使館科学技術部
担当：平沢直子
メール：bourses-sst.tokyo-amba[at]diplomatie.gouv.fr
電話：(03) 5798-6034
（問い合わせメールアドレスの[at]を@に置き換えてください）
フランス政府給費留学生試験のオンライン出願登録サイトで願書を作成してください。
願書の入力、修正は2018年9月30日（日）まで可能です。
本要項改訂について
本要項は、フランスのヨーロッパ･外務省の関連規定改定にともない変更されることがあります。変更が生じた場合、本サイトの情報は随時更新されます。
最終改訂日：2018年6月22日