フランス政府給費留学生募集要項－理系 [fr]
2018-2019年度
フランス政府給費留学生制度は、フランス留学（修士課程、博士課程、ダブルディグリープログラム）およびフランスでの研究を希望する日本人学生を対象としています。給費生は日仏審査員による書類審査と面接試験により選抜されます。受験者には詳細な研究計画の提出が求められます。また、フランスの受入機関と事前にコンタクトをとっておく必要があります。選抜された給費生には、6ヶ月から12ヶ月の給費が与えられます。フランス政府給費留学生制度は日仏交流促進の精神に基づいています。これまでフランスとの繋がりが無かった方々も、ふるってご応募下さい。
2006年より、フランス関連団体ならびにフランス企業日本法人の協力で給費が加算されるフランス政府共同給費プログラムが始まりました。同プログラムに関心のある方は、「フランス政府共同給費プログラム」の項を参照して協力機関と連絡をとり、機関の了承を得た上で応募してください。
| オンライン出願登録・書類提出 |
給費内容
A 給費額と給費期間
給費（修士課程Master、博士課程Doctorat、ダブルディグリープログラム）は月額767ユーロ。他にフランス留学中の社会保険料もフランス政府が負担する。給費期間は最長10ヶ月（2018年9月から）。2期目への延長は認められる場合がある（通常給費または社会保険給費のみ）。延長はそれぞれのケースについて書類審査のうえ決定され、自動的に認められるわけではない。
フランス政府共同給費プログラム（下記「フランス政府共同給費プログラム」の項参照）では、協力機関の支援により給費が増額される。
B 旅費
給費生には渡航のための往復航空券（エコノミークラス相当）が与えられる。ただし下記の者は除外。
- 給費留学期間、または留学に関わる給費前研修期間（語学研修など）の前に既に日本以外に在住している者
- 他の給費との併給が認められた者
C 学費
学費はフランス政府が負担し、受入機関に直接支払われる（上限額あり）。今後学費改定が行われた場合、負担が認められない可能性もある。
D 受入機関
給費決定時に定められた受入機関の変更は原則として認められない。
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フランス政府共同給費プログラム
下記のフランス系企業、団体ならびに自治体は、在日フランス大使館と共同で特定あるいは全分野の給費生を支援いたします。関心のある方は、直接各機関と連絡をとり、留学計画を相談の上、一般の受験者同様オンライン出願登録・書類提出を行ってください。審査は他の受験者同様に行われます。
2018-2019年度の協力機関は下記の通りです。
一般財団法人 日本パスツール財団 Fondation Pasteur Japon
問合せ：中村日出男または山田恵子（jimukyoku at pasteur.jp）
条件：仏パスツール研究所の受入承諾書を事前に取得すること
分野：仏パスツール研究所で行われている全ての研究分野
（上記問合せのメールアドレスのatを@に置き換えてください）
その他の共同給費機関については決定次第掲載します。
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応募要件
A 専攻分野
すべての理系分野が対象。下記分野の専門家により審査が行われる。
- 数学、物理、化学
- 地球科学、海洋科学、農学
- 工学
- 医学、生命科学
- 都市工学（都市空間整備、建築）
B 年齢制限
1988年1月1日以降出生の者
C 国籍
日本国籍を有する者、または日本永住権取得者
D 学歴
- 学士以上の学位取得者
- 給費開始までに学士取得予定者
- ダブルディグリープログラムの場合は大学2学年に在籍する者（慶応大学、同志社大学、東北大学とエコールサントラルとのプログラムの場合）
E フランス語力
フランス語での授業や研修を受ける者は、授業内容を理解する程度のフランス語力が要求されるが、フランス語学免状の取得は要求されない。
それ以外の者については、高い英語力があればフランス語力は要求されない。
面接試験ではフランス語または英語の理解力、自己表現力、会話力が審査の対象となる。
F 健康
心身ともに健全な者
G 現・旧フランス政府給費留学生
現・旧フランス政府給費留学生には受験資格がない。
H 他の奨学金及び給与との重複受給
留学期間中、他の奨学金との重複受給は条件付で可能（日本の公的機関、日仏の協会や財団など）。受給者は必ずその旨を当大使館留学生担当に届けること。「フランス政府共同給費プログラム」（その項参照）枠内での重複受給は問題なく認められる。
ただし、フランスのヨーロッパ・外務省以外の省庁ならびにフランコフォニー大学機構（Agence universitaire de francophonie）の奨学金、エラスムス・プラス（Erasmus +）プログラムの奨学金との併用は認められない。また、フランスでの雇用契約に基づく給与、博士課程学生のためのフランスの支援制度である博士契約（Contrat doctoral）や研究奨励金（Allocation de recherche）との重複受給は原則不可。
出願手続
出願手続きはオンラインによる出願登録と郵送による下記AからGの提出が必要。どちらも締め切りは2017年9月30日（郵送書類は9月30日の消印有効）。
A 願書
ホームページにアクセスし、全ての欄に必要事項を入力する。「内容確認」ページの「PDFをダウンロード」をクリックし、そのページをプリントアウトする。写真を所定の位置に貼り、願書を完成させる。
B 略歴（フランス語または英語＋日本語）
小学校以降学んだ学校名、研究所名、研究経歴、職歴、発表論文、学位、資格、及びその取得年月日を詳しく記載すること（2017年取得見込の事項を含む）。
C 推薦状（フランス語または英語）
現在の指導教官あるいは研究責任者（現在いなければ最近の指導教官あるいは研究責任者）からの推薦状の原本。和文の場合は仏訳あるいは英訳を添える。機関のレターヘッド付用紙で、日付、署名、署名者の氏名・肩書きが明記されていること。
D 受入承諾書（フランス語または英語）
フランスでの受入希望機関（大学その他の高等教育機関または研究所）からの承諾書の原本（給費試験に合格した場合受入れるという条件付き内諾書）。翻訳の必要はない。機関のレターヘッド付用紙で、日付、署名、署名者の氏名・肩書きが明記されていること。
E 研究計画書（フランス語または英語）
1～2ページの詳細な研究計画。
F 成績証明書（フランス語または英語）
大学入学以降の学業成績証明書
G 写真
身分証明用写真（最近のもの）
重要事項
- オンライン登録を行い、全ての欄に必要事項を入力する。
- 「内容確認」ページにある「PDFをダウンロード」をクリックし、「Demande de Bourse Scientifique/理系給費申請」の全ての欄が記入されているか確認する。
- このページをプリントアウトし「身分証明用写真」箇所に写真を貼る。（これが提出書類のA願書となる）
- Aを表紙とし、BからFの書類を順番に重ね（フランス語または英語+日本語とされているものはその順番で）、原本を1部作成する。
- 原本1部とそのコピー4部、計5部（1部づつホチキス留め）を下記まで郵送する。（9月30日の消印有効）
〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44
在日フランス大使館科学技術部
留学生担当宛
選考試験
第1次選考 書類審査
審査基準は以下の通り
- 留学・研究計画の質の高さ
- フランス語力ならびに（または）英語力
フランスでの留学・研究未経験者は優先される場合がある。
第2次選考 面接試験
試験会場
面接試験は東京で行われる。
東京から約500キロ以上離れたところに居住する者は、オンラインによる面接（Skype）を受けることが可能。ただし事前の接続テストで問題がある場合、受験者は東京会場で受験しなければならない。試験当日インターネット接続の不具合によるトラブルが生じても審査委員会ならびにフランス大使館は一切の責任を負わず、再試験は行わない。
面接試験
面接試験は受験者の口頭発表と質疑応答により行われる。使用言語は受験者がフランス語または英語を選択する。当該分野の日仏専門家とフランス大使館代表者から成る審査委員会が、これまでの研究活動及びフランスでの研究計画（研究テーマ、問題意識、受入希望機関の指導教官とのコンタクト、モチベーション、キャリアにおける留学の意義など）を審査し、その内容と、コミュニケーション能力を評価する。
審査基準は以下の通り
- 研究計画の適切さ
- 研究テーマの理解
- キャリア計画
- 研究計画の文章力及び口頭発表力
- フランス語力ならびに（または）英語力
面接試験に際しては、下記のスライドを用意のこと。
- Powerpointなどを使ったスライド（念のためPDF版を用意のこと）
- 枚数は最高5枚
- スライドの内訳：受験者自身の紹介（1ページ）、留学・研究計画の紹介（2～3ページ）、留学に対するモチベーション（1ページ）
結果発表
選考結果は2018年1月（予定）、受験者にメールで通知される。
合格者はフランスのヨーロッパ・外務省へ提出する給費申請書類を作成しなければならない。 給費の最終決定権は唯一フランスのヨーロッパ・外務省にあり、同省の最終決定までは、選考試験合格者であっても、給費が約束されたわけではない。
留学期間ならびに留学終了時
留学生には「France ALUMNI-フランス留学経験者グローバルネットワーク」への登録（無料）を推奨する。このネットワークを介し留学経験者との情報交換やイベント情報を入手することが可能。
詳しくはサイト参照 : www.japon.francealumni.fr
留学報告書
給費する際、留学生はフランス語または英語の留学成果レポート（2ページ、約1000単語）を作成し、留学指導教官の承認を得た上で、当フランス大使館科学技術部へ提出すること。
フランス政府給費留学生試験関連日程
| 2017年6月25日 | 2018－2018年度フランス政府給費留学生募集開始 |
| 2017年9月30日 | オンライン出願登録および郵送による書類提出締切（消印有効） |
| 2017年10月 | 第1次選考：書類審査 |
| 2017年12月4日（場合により12月5日も継続実施） | 第2次選考：面接試験 （東京、またはオンラインによる試験） |
| 2018年1月（予定） | 試験結果発表 |
※上記の日程は、変更される場合もある。
お問い合わせ
〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44
在日フランス大使館科学技術部
上原久美子 / 平沢直子
メール：bourses.sst[at]ambafrance-jp.org
電話：(03)5798-6036 / 6034
※ メール送信前にアドレス内の[at]を@に置き換えてください。
本要項改訂について
本要項は、フランスのヨーロッパ・外務省の関連規定変更に伴い、改定される可能性がある。変更の場合は本サイト上で速やかに更新される。
最終改訂日：2017年6月7日
フランス政府給費留学生試験のオンライン登録は下記をクリックしてください。
願書の入力事項は2017年9月30日（土）まで変更可能です。