就労ビザ(OFII)

このビザは、フランスの企業に採用されたためフランスに3カ月以上滞在する場合、もしくは、本国の企業からフランスの企業へ出向として赴任するためフランスに3カ月以上滞在する場合の就労者に適応されます。

このビザを申請するためには、フランス移民局(OFII : Office Français de l’Immigration et de l’Intégration)による導入手続きが完了している必要があります。まず、フランスにおいて雇用主が管轄となる労働局(DIRECCTE : Direction Régionale des Entreprises, de la Concurrence, de la Consommation, du Travail et de l’Emploi)に労働許可の申請を行います。

その後、労働局の承認が移民局に通達され、移民局から就労者が居住する地域の領事部に労働許可書あるいは雇用契約書が電子情報で送付されるとビザ申請の受付が可能となります。

就労者には雇用主から労働局の承認が通達されます。その通達を受けて後、就労者はビザ申請の手続きが可能となります。

ビザ申請書類

ビザの有効期限

1. 滞在許可証としての効力を持つ長期ビザ

2009年9月1日より、フランス移民局(OFII : Office Français de l’Immigration et de l’Intégration)での必要手続きを行うことを前提に、3カ月を超えかつ1年以内の滞在を目的としたいくつかのカテゴリーの長期ビザに対して、滞在許可証としての効力を持つ長期ビザが発行されています。移民局発行の証紙シールがパスポートに貼付されることにより、手続きは完了し、長期ビザは滞在許可証として有効となります。

この移民局での手続きは必須となります。入国日より3カ月以内に移民局に登録がなされない場合、ビザ保持者はフランス当局より不法滞在者と認識され、発給されたビザは効力を失います。

このビザの対象となる外国人就労者には、« SALARIE CESEDA R311-3 7° VOIR AUTORISATION DE TRAVAIL»あるいは« TRAVAILLEUR TEMPORAIRE CESEDA R311-3 8° VOIR AUTORISATION DE TRAVAIL»と記載されたビザが発給されます。

このビザの受給者は、フランス入国後、速やかにOFII(移民局)申請書を居住県管轄の移民局へ受領通知付書留で郵送する必要があります。その後、移民局からの呼出状を受け取り、ビザを滞在許可証として有効にする手続きを行ってください。

注意:移民局提出用フォーム(Formulaire OFII)の作成は一度きりとなります。紛失または盗難に遭った場合、提出用フォームの写しを作成するには警察発行の紛失届または盗難届及び再発行依頼レター(フリーフォーマット、英又は仏語)の提出が必要になります。

滞在期間の延長

ビザ有効期間以上の滞在を希望する場合、ビザの有効期間失効の2カ月前よりフランスの県庁(Préfecture)にて滞在許可証を申請する必要があります。

滞在許可証申請に関するお問合せは、ご自身の居住地を管轄する県庁にお問合せ下さい。ビザセクションでは回答できません。

家族が同行する場合

このビザの対象となる外国人就労者のフランスでの滞在が18カ月を経過した後、その家族(配偶者および子に限る)がフランスに合流するには原則として家族呼び寄せ手続き(procédure de regroupement familial) を行わなければなりません。

フランスでの手続きに関するお問合せは、居住地を管轄する県庁(Préfecture)に直接お問合せ下さい。ビザセクション では回答できません。

県庁からの許可があった場合、その許可は申請者の居住国のフランス大使館へ電子情報で送付され、家族はビザ申請手続きを開始すること が可能となります。

いくつかの条件にあてはまる場合、上級管理職就任者または出向者の家族は簡略化された手続きに基づいて《ビジタービザ》を申請することができます。

この内容が適用されるかどうかは、就労者の職階および職務、月収金額、労働契約書に記載されている労働局の承認日、就労者ご本人様のお名前を明記の上、フランス大使館ビザセクションに確認を行って下さい。

重要情報

最終更新日 01/05/2017

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