フランスの高等教育制度(概要と近年の改革) [fr]

 ここではフランスの高等教育制度について、特に以下の項目を取り上げて説明をしています。

フランス高等教育のおもな特徴

1. バカロレアの役割

 バカロレアは国家試験であり、高等学校教育の修了を認証するものです。それはフランスでは重要な象徴的役割を担っています。高等学校にはいくつもの系列(filières)があります。たとえば自然科学系、経済・社会科学系、文学系などです。バカロレアの受験区分はこれらの各系列に対応しています。バカロレア資格は、大学に入る第1段階です。つまり、バカロレアに合格することは、高等教育にアクセスするための必要条件です。

 それまで通常の教育を受けてきた生徒は、成人年齢、すなわち18歳でバカロレアを受けることになります。バカロレア合格以後、何らかの高等教育修了証書を得るまでにどれだけの年数がかかるかということは、その修了証書の明細のなかの重要な要素とみられています。

2. 大学とグランド・ゼコールが並立する構造

 フランスの高等教育制度は二元性をとっており、いわゆる伝統的な大学と、グランド・ゼコールという制度とが共存しています。このフランスの特徴を理解するためには、フランスの歴史をひもとかなければなりません。そもそもグランド・ゼコールは、フランス革命時から19世紀のフランスにおいて、国民に対して効率的な管理職、幹部層を確保するために創設されました。技術、商業、政治の分野においては、そのような幹部層を養成することに成功してきました。その結果、グランド・ゼコールはフランス高等教育のなかで特異な地位を占めることになったのです。

 高等教育機関は教会や君主政治と強く結びついていましたが、近隣諸国との紛争を体験し改革の急務を感じたフランスは、アジアの国の例から着想を得た、既存の制度を発展させました。すなわち、難関の試験を突破したエリートのみが入学する学校と、すぐに使える役立つ知識・技術の伝授、です。

 19世紀にこうしたグランド・ゼコールのモデルとなったのがエコール・ポリテクニック(理工科学校)ですが、このモデルは理系以外の様々な分野にも広がりました。こうして、20世紀の半ばまで、そしてそれ以降もエコール・ポリテクニックは「権力」を学ぶための学校、高等師範学校は「知識」を、そしてHEC経営大学院は「経済」を学ぶ学校とそれぞれ考えられています。実際に役立つ知識を学べるのが、こうしたグランド・ゼコールです。

 一方、大学は今も教養を深めるための場であり、エコール・ポリテクニックや高等師範学校の卒業生が更なる研究を続けるために、大学へと進学することはよくあります。

3. フランスの高等教育のさまざまなタイプ

 フランスの高等教育は大学、高等職業学校、グランド・ゼコールで行われます。その他に高等学校で行われるものもあります。

 伝統的な大学教育

 学問分野ごとに組織される研究教育です。学士(licence)証書はバカロレア以後3年間の教育を認証するものです。修士(master)はバカロレア以後5年、博士(doctorat)はバカロレア以後8年の研究教育を認証するものです。さきほど述べたように、大学入学に必要なのは、原則としてバカロレア合格証書だけです。どの系列のバカロレアに合格したのかが条件になることもありません。ただし、バカロレア合格以外に入学試験を課す分野があります。たとえば医学がそうです。しかしそれは少数にとどまります。

 高等職業学校(Écoles supérieures professionnelles)

 芸術、医師以外の医療部門、 福祉関係、メディアなどの分野の教育は、高等職業学校で行われます。高等職業学校への入学は、バカロレアと補足的な選考(試験または書類審査)によって決められます。

 高等専門学校(Grandes Écoles)

 グランド・ゼコールはいくつもの性格をもっています。グランド・ゼコールへの入学は選抜により行われます。名門のグランド・ゼコールに入ることは、非常に狭き門です。グランド・ゼコールの卒業者は、社会の各分野において職業上高い地位が保証されます。

 グランド・ゼコール準備学級(Classes préparatoires)

 グランド・ゼコールの選抜は、バカロレア取得直後に書類選考または入学試験により行われる場合もありますが、普通はバカロレア取得から1年後または2年後の入学試験により行われます。これらの入学試験は、高等学校の特定の系列において準備されます。そのかぎりで、これらの系列における準備教育は、高等教育の任務を担っているわけです。これらの系列に属する生徒は非常にきめ細かな指導を受けることができます。この準備学級に入ること自体がきわめて狭き門です(それは書類選考により行われます)。この準備学級の課程を修了した学生には、その系列に対応する大学教育を受けた者に等しい資格が付与されます。

 短期課程(Filières courtes)

 企業の要求に応えるために、2年間の短期課程が一般化しています。これらの短期課程入学者は選抜により決まります。これらの課程は高校に設置される場合もあれば(課程修了者は上級技術者免状(brevet de technicien supérieurを取得します)、「工業技術短期大学(Instituts Universitaires de Technologie - IUT)」とよばれる大学に設置される場合もあります。このIUTは、「技術高等証書(diplôme universitaire de technologie)」を付与する教育機関です。

 1. 4 公的機関と私的機関

 フランスの高等教育機関の多く(とりわけ83の大学)は公の機関であり、高等教育研究省(Ministère de l’Enseignement supérieur et de la Recherche)の所管のもとにあります。その他の省のもとに置かれる機関もあります。たとえば大変権威のあるグランド・ゼコールである理工科学校(l’École Polytechnique)は国防省が所管していますし、パリ国立高等鉱業学校(École des mines de Paris)やサン=テティエンヌ国立高等鉱業学校は産業省が所管しています。

 すべての公的教育機関は、学生に登録料(frais d’inscription)を支払うよう求めることが義務づけられています。この登録料はごくわずかなものです。私立の教育機関は主に宗教系(普通はカトリック系)の学校ですが、中にはかなり有名な工学系の学校や高等商業学校(ビジネススクール)もあります。こうした私立の学校で学ぶ学生は高等教育を受けている学生の14%を占め、学校数は高等教育機関全体の30%となっています。

 2006年には、私立学校のうち58校(工学系32校、ビジネススクール13校、宗教系13校)が高等教育省からの助成金を受けています。また、フランスの各地方にある商工会議所も私立学校への助成を多数行なっており、有名な商工会議所が名を連ねています。

高等教育における国家の役割

1. 機会均等の原則

 フランスの教育制度において、機会の平等という問題は、つねに配慮され、重視されてきました。高等教育制度も例外ではありません。1964年にピエール・ブルデューとジャン=クロード・パスロンの著書『相続人、学生、文化』が出版されると、学者のあいだで大きな議論が生じました。この議論は、機会の平等という問題が高等教育においても重視されていることを示すものでした。

 この議論の中心人物だったピエール・ブルデューとレイモン・ブドンは、高等教育制度がどのような役割をはたしているかという問題について互いに対立しました。ピエール・ブルディユは、高等教育制度は「エリートの再生産」に大いに貢献したと主張しました。子供は社会のなかで自分の親が占めていた地位を受け継いでいく、と言うのです。これに対してレイモン・ブドンは、高等教育制度が社会的動員の要因になっていると主張しました。

 いずれにしても、高等教育制度がどのような役割をはたしているかという問題は、フランス社会によって、フランスの政治家によって、つねに考慮されてきました。その分析は一致していないものの、フランスの歴代政権は、良質の高等教育にアクセスする可能性をすべての人に付与するという配慮を最優先してきました。

2. 財源

 フランスでは、国内総生産の1.3パーセントにあたる予算が高等教育に配分されています。この支出はさまざまな団体(collectivité)が負担しています。たとえば、高等教育従事者の給与全体や研究活動費用の一部は国家が直接負担します。様々なプロジェクトや大学不動産資産は地域圏(région)が負担します。さらに商工会議所のような私法上の団体が負担する場合もあります。

 それは国家が公認している高等商業学校(Grandes Écoles de commerce)のような公益法人に対して商工会議所が出資している場合です。高等教育にかかる費用の大部分を国家が負担していることによって、学生が払う学費を低く抑えることができ、また、「学生生活にかかる費用の一部または全体を補償する」という強力な学生支援政策をとることができるわけです。

 2006年に国民議会委員会が首相に提出した報告書に「学生支援、学生生活の条件、社会的エレベーター(ascenseur social : 高等教育機関のこと)をいかに推進するか?」というものがあります。この報告書のなかで、ローラン・ヴォキエ議員は次のように述べています。「財力が欠けているという理由で学生の専攻分野の選択が条件づけられたり、処罰されたりすることのないよう、あらゆることをしなければならない。それは道徳的かつ政治的な至上命令であり、同時に、公共政策の有効性の問題でもある。私たちの社会にとってとても高くつく個人的集団的な才能の浪費を回避しなければならない。」

3. 奨学金などの学生生活への資金援助

 フランスでは国や地域圏、それに学校自身が、学生生活にかかる費用の一部を負担しています。たとえば住居への支援がそうです。それにはさまざまな形があります。

- 大学都市への入居

 そこでの家賃は定額に抑えられています。大学都市は学生支援機構(CROUS)により管理され、倹しい家庭出身の学生の入居が優先的に許可されます。

- 個人的住居支援(APL)

 この支援は、フランスに在住する学生で一定額以下の収入(居住地により額は異なります)の者が、国から住居費用のお金を支給されるものです。多くの学生がこの支援を受けています。

- 公的・私的のグランド・ゼコールの学生は、比較的安い家賃で住居の提供を受けています。この場合、学生本人の資金状況という社会的基準は採用されず、グランド・ゼコールの学生であるというだけで支援を受けることができるのです。

 さらに、住居への支援以外の学生生活への支援があり、これにもさまざまな形のものがあります。

- 社会的基準にもとづく奨学金

 これらの奨学金は、収入その他の基準(たとえば扶養する子の数、家族の居住場所と学生の居住場所との隔たり、家族の収入など)にしたがって、学生の家族に支給されます。実際の支給額は、家族の財産に応じて、等級1(登録料免除)から、等級6(月460ユーロ支給)まで区分されています。

- 学生への貸与金

 学生への無利子貸与(これはフランスでは例外的です)を国が保証し、金額は1万5,000ユーロまでとなっています。

- 褒賞奨学金

 この奨学金は、社会的基準にもとづく奨学金を補うもので、優秀な学業成績を修めた学生に支給されます。額は月あたり200ユーロです。

 学生貸与を除いて、これらの奨学金援助は給付型であり、返済の義務はありません。

 私立学校はわずかな収入しかない者を優遇する政策を頻繁にとっています。たとえばパリ政治学院は、家族の収入に応じて学生の登録料を変動させています。その結果、ときには学生が登録料を免除された上に奨学金の支給を受けるということも生じます。高等商業学校(HEC)や高等商業科学研究学校(ESSEC)といった商業系のグランド・ゼコールでは、学費の減免措置をとり、政府の社会的奨学金基準を満たす学生に対して、各学校独自の奨学金を支給しています。これらの学生は学費免除を受けることができます。また、生活費の一部を学校に負担してもらうことも可能です。

 フランスでは一般に第3段階の学生(étudiants en troisième cycle : 博士論文準備中の学生)は、博士論文の執筆中に報酬を得ることができます。それは国、地域圏、企業からの支給であったり、また中等教育機関(中・高等学校など)で教員として働けるケースもあります。いずれにしても、博士論文準備中の学生は支援を受けられるという原則が確立しているのです。

 最後に留意すべきなのは、将来一定のカテゴリーの公務員になる者には在学中から給与が支給される、ということです。どのような学生がこの資格を有するかというと、まず、陸軍学校、理工科学校、高等師範学校の学生です。さらに国立高等鉱業学校(工業省)、国立土木学校(設備省)、国立行政学院(ENA)などの学生です。

 いずれも将来国の高級官僚になることが予定されている学生です。このような学校への入学は、国による青田買い(事前採用)にあたるのではないか、とも考えられます。

4. 学生支援体制の力と限界

 2008年から2009年にかけて、フランスの高等教育機関に在籍する223万2,000人の学生の4分の1が、直接の支援を得てきました。大学へのアクセスは民主化されました。しかしながら、名声があり、入学が難しく、入学後の勉学条件が整っているグランド・ゼコールにおいては、比較的倹しい家庭出身の学生数は増えていません。増えていないばかりか、ここ数十年前と比べると、その学生数は減っています。

 大学にも依然として課題があります。登録料がほぼ無料であるということは、大学を国や地方公共団体に従属させることになります。学士課程を終えて修了証書を得る学生の割合は低いものにとどまっています。修士課程を修了すれば、学生はより有利な職につく機会が高まるはずです。しかしながら、修士課程の勉学を継続し、最終的にこれを修了する学生の割合は、学生全体からみればけっして高いものではありません。

 最後に短期課程についてみれば、それは各地域レベルでは十分に就職に結びついていますが、それが全国的または国際的に学生を動員しているかといえば、けっしてそうは言えません。

現在進行中の課題

1. 高等教育の大衆化

 1988年に、国民教育担当大臣は、高校の最終学年の生徒の80パーセントがバカロレアを受験することを目標にしました。当時の高校生のバカロレア受験率は35パーセント程度にとどまっていました。フランスはこのようにして、この国の青年全体がより広く高等教育にアクセスできることをめざしたのです。

 今日、バカロレア合格者は最終学年の生徒の66パーセントに達しています。高等教育へのアクセスは拡大し、2008年には新たなバカロレア合格者の78.2パーセントがいずれかの高等教育機関に入学しました。今日では、1世代の約53パーセントが何らかの高等教育を受けています。

 今日の高等教育制度は、このように増大する入学者に適応しなければなりません。大学の伝統的な課程、それに技術短期大学は、これらの人々を受け入れてきました。グランド・ゼコール準備学級の数も、この時期に明らかに増加しました。大学はまた、フランス社会の新たな要求にも応える教育を行わなければなりません。それはとりわけ職業教育課程を発展させることを通じてです。たとえば職業高校や高等専門教育免状(かつてのDESS、現在は職業修士)の充実がそれにあたります。また、以前はグランド・ゼコールのみで行なわれていた数カ月にわたる企業研修も、一般的に行なわれるようになっています。というのも、こうした研修が企業の新しい幹部候補生の積極的な研修の場となっているからです。このように、高等教育機関の収容能力を高めること、そして奨学金の数を増やすことが必要になりました。これらの改革が高等教育機関を支える団体にとって負担になったことは確かです。

2. フランス高等教育制度がヨーロッパの高等教育制度および世界の高等教育制度に組み込まれる(ボローニャ・プロセス)

 1999年にボローニャ協定が署名されました。これにより、ヨーロッパ各国政府は、ロシアやトルコなどの近隣諸国と連携してヨーロッパ教育を調和させることを決めました。その目的は、ヨーロッパ教育をよりわかりやすいものにすること、そして、経済統合により生じヨーロッパ内部で増大しつつある流動性の要求に応えることでした。

 教育課程が均一化され、基準となるヨーロッパ免状が定められました。フランスではバカロレア合格から数えて学士3年、修士5年、博士8年という修了年限が定められました。工業技術学校免状は、修士号と同等に扱われることになりました。このようにして、現在のフランスでの基準免状である修士号レベルの調和化、および研究職へのアクセスを確保する免状である博士号レベルの調和化が、ヨーロッパ規模で達成されたのです。

 他方、大学間単位移行制度(ECTS)が発足しました。そして最後に、修士レベルおよび博士レベルのヨーロッパ内部での流動性計画が強化されました。奨学金が新たに創設され、そのおかげで学生は、家族の負担を求めることなく、外国滞在から生じる追加費用に対処できるようになりました。

 2008年には、フランスで学ぶ学生の12パーセントを海外からの留学生が占め、そのうち7パーセントはフランス政府給費留学生でした。一方で、エラスムス・プログラム型の海外留学プログラムが修士課程以外のレベルにも拡がり、また、トップクラスの学校の修士課程に新しいコースが創設されたりしてフランス人学生が海外留学をする割合も益々多くなってきています。

 これらの動きはフランスにおいて、いくつかの再定義をもたらしました。上級技術者免状(BTS)や技術高等証書(DUT)などの短期課程に対応する免状は、この新たな制度のなかで再定義を見出すことができませんでした。しかしながら、これらの短期課程を補完して職業学士を取得し、さらには場合によっては修士号を取得するという可能性が強化されました。

 さらに、私的教育機関はこれまで管理や戦略的選択の自治を享有してきました。ボローニャ・プロセスのなかで、フランスはこの自治を高等教育機関全体に拡大する道を選びました。2007年に開始されたフランス高等教育改革は、大学に対して、私的教育機関に匹敵する自治能力をを与えました。

 2010年には、すでにフランスの大学の60パーセントが管理自治能力をもつ地位を選択しています。そのような地位は、パートナーとしての外国大学との関係におけるフランスの大学の柔軟さを増大させています。

 最後に、それぞれ異なる高等教育機関の運営が調和されることにより、各機関は地域組織(高等教育の地域的中核 : PRES)の下に結合することが可能になりました。あるいは融合し、より大きな国際的存在感のある組織体になることが可能になりました。

 このように伝統的大学機関を選抜的教育機関に近づけることにより、フランスの学生が外国の学生と接するようになることにより、エラスムス計画やエラスムス・ムンドゥス計画のような脱国境的な学生移動への支援がなされることにより、これまで不利な立場にあった学生たちにも新しい可能性が開けてきました。

3. 新たな道を求めて

 フランスは、良質の高等教育の機会を若者に与えることに配慮してきました。そのための手段をいくつかの隣国とともに実施して、資金的障害のせいで良質の高等教育への若者のアクセスが阻害されないようにしてきました。この政策の効率性を強める可能性についての考察は続けられています。

 学士課程の成果を改善することは重要な目標です。政府が発足させた「学士計画(le plan licence)」は、高等教育研究省が予定している行動のなかで注目すべき地位を占めています。この計画の予算は、きわめて困難な予算状況のなかで、2010年に6.8パーセント増加しました。さらに、優れた教育課程にアクセスする方途についての検討と経験が続けられています。たとえば、政治学分野でのグランド・ゼコールであるパリ政治学院は、優先的教育ゾーン(Zones d’Education Prioritaires)に属する高校の優秀な生徒を優先的に入学させるという積極的差別を実施しています。このZEPの高校の生徒はしばしば社会的困難に直面しています。そのため、通常の選抜方式では例外的にしかこの名高い政治学院に入れないのです。

 最後に、グランド・ゼコール準備学級およびグランド・ゼコールへの入学方式の改革が、現在検討されているところです。

結論

 フランスの高等教育制度は独特のものであり、そのなかでヨーロッパの隣国と共通するものはほんの一部しかありません。良質の高等教育にアクセスする可能性を若者に確保することについては、広いコンセンサスが成立しています。ボローニャ・プロセスの枠組みにおける高等教育へのアクセスの一般化と高等教育の国際化は、新たな挑戦・課題であるとともに、切り札(チャンス)でもあります。

 私たちは変化の最中(さなか)にあります。日本と同様にフランスも、他国が選んだ方法(アプローチ)に注意を払っています。

最終更新日 31/12/2014

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