東日本大震災後の連帯 [fr]

 日仏の自治体間には数多くのつながりが結ばれていたので、2011年3月11日の東日本大震災発生後も、すぐにフランス市民から日本の友人たちに連帯が表明されました。

 日本の都市と姉妹関係を結んでいた都市をはじめ、フランスの複数の都市が、津波の映像に大きな衝撃を受けて、震災翌日に日本国民に弔意を表す半旗を掲げました。この象徴的な行為に続いて、復興のための義援金を募る運動がフランス全土に広がりました。国民的な連帯の意思が全国各地で義援金、コンサート、展覧会、激励のメッセージなどの形で表明されました。

 第3回日仏自治体交流会議のフランス側推進委員会は、日本の被災各県の復興に弾みをつけることに協力するよう、フランスの地方自治体を促しました。自治体による数多くのイニシアティブは、地方の市民団体によって引き継がれました。

 この第3回交流会議では、自然災害リスクひいては住民の生活の質を題材とした分科会が新設され、福島県白河市の鈴木和夫市長が日本側座長を務めました。自治体間の協力について中でも2つの結論が導き出されました。一つは自然災害や産業などの人為的な災害の予防分野における自治体の経験を共有すること、もう一つは新エネルギーの活用を促進し、それらに向けた地域の革新的で率先的な行動を強化するとともに、地球環境を保護しながら生活の質を改善するため、持続可能な開発の分野におけるプログラムを自治体間で連携することです。

参照リンク

- フランスの地方自治体が日本を支援(2011年3月22日)
- フランス全国に広がる支援の輪(2012年3月13日)

最終更新日 25/07/2013

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