安全な妊娠中絶のための権利の日 [fr]

　フランスは安全な妊娠中絶のための権利の日にあたって、危機に見舞われ、女性の権利に対する保守主義が台頭する中、女性の健康、生活、自由のため、さらに完全なジェンダー平等実現のため、侵すことのできないこの基本的な権利への揺るぎないコミットメントを力強く再確認します。中絶の権利は危機下や紛争下を含め、いかなる状況下でも尊重されなければならず、安全、尊重、尊厳に必要な条件が十分に満たされる中で実施されなければなりません。この権利が尊重されないことで、毎年何百万人もの女性が死亡したり、女性の健康にとって極めて重大な合併症に苦しんだりしています。

　フランスはUNウィメンのもとで、2021年にメキシコと共催した「平等を目指す全ての世代フォーラム」で、性と生殖の健康に関する健康と権利（SRHR）のための行動連合の先頭に立ち、この闘いに対する具体的な支援を行うために国際社会を動員しました。フランスはその機会に、SRHRと女性の健康のために5年間で4億ユーロを拠出するコミットメントを表明しました。フランスはすでに2021年、国連人口基金による避妊手段の購入と配布のために1億8,000万ユーロを拠出しました。さらに西アフリカで安全な人工妊娠中絶を実施するセンターを支援しているほか、アフリカ大陸の極めて重要な課題である妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率の低下に貢献するため、フランス・ムスコカ基金に新たに5,000万ユーロを拠出しました。フランスは2022年、政治的・財政的コミットメントを果たすために引き続き全力で取り組むとともに、この分野におけるフランスの対外行動の指針となる新しい戦略を発表します。

　カトリーヌ・コロナ・ヨーロッパ・外務大臣が2022年9月23日、平等を目指す全ての世代フォーラム1周年を記念して開かれた国連総会の会合で改めて表明したように、フランスはフェミニスト外交を断固推進するとともに、女性が自らの身体について自由に決める権利をあらゆる見直しの試みから守るために、この権利を絶えず擁護し、中絶権を基本的な権利として承認するよう訴え続けます。そのためにフランスは、ヨーロッパ連合（EU）基本権憲章に中絶権を盛り込むことを提唱します。