レバノン・イスラエル紛争激化、12カ国・地域が一時停戦呼びかけ [fr]
フランス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ連合（EU）、ドイツ、イタリア、日本、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イギリス、カタールは9月26日、レバノン・イスラエル間の紛争激化を受けて、一時停戦を呼びかける共同声明を発表しました。
（仮訳）
2023年10月8日以降、レバノンとイスラエルの間の状況は耐え難く、より広範な地域的エスカレーションという受け入れられないリスクを呈しています。これはイスラエル国民の利益にも、レバノン国民の利益にも、だれの利益にもなりません。
今こそ国境の両側の民間人が安全に自宅に戻れるようにする外交的解決を達成するときです。
この紛争が激化の一途をたどる中、外交は優勢にはなり得ません。
そこで我々は国連安全保障理事会決議第1701号（UNSCR 1701）に従って外交的解決策をまとめるべく外交に場所を譲るため、レバノンとイスラエルの国境沿いで21日間の即時停戦と、ガザ停戦に関する国連安全保障理事会決議第2735号（UNSCR 2735）の履行を呼びかけます。
我々はイスラエル政府とレバノン政府を含む、すべての当事者に対し、国連安全保障理事会決議第1701号に従って、この期間中の一時停戦に直ちに同意し、外交的解決に真のチャンスを与えるよう呼びかけます。
我々はこの危機に決定的な終止符を打つため、ここ数カ月間の努力を踏まえつつ、この期間中にレバノンとイスラエルの間で合意を成立させるため、あらゆる外交的努力を全面的に支援する用意があります。
