2017年フランス国民議会選挙 [fr]

国民議会議員とは？

　国民議会議員は、地元選挙区と同時に全国民を代表する代議員です。

　国民議会総選挙で当選した議員は、国民主権の行使に参加します。法案を議決し、政府の行為を監視します。

国民議会議員の人数は？

　国民議会は議員577人で構成されます。

　各議員の選挙が行われる577選挙区（1人1区制）は、選挙法典によって各県内で人口規模に応じて区分されています。

被選挙権を有するには？

　国民議会議員に選出されるには、満18歳以上であること、選挙権を有すること、選挙権・被選挙権の欠格事項に該当していないことが必要です。立候補する選挙区がある市町村の選挙人名簿に登録されている必要はありません。

　一部の職務は議員職と兼任できません。

兼職禁止の新しいルールとは？

　公職兼任を禁止する2014年2月14日付法律によって、2017年6月の総選挙から、議員職と兼任できない職務のリストが拡大されます。

　国民議会議員はとりわけ市長、区長、市長代理、副市長、地域圏議会・県議会の議長および副議長、独自税源を有する市町村間協力公施設法人（EPCI）議会の議長および副議長を兼職できません。

　代議員は国会議員と地方議員の任期が重なった場合、どちらかを選ぶことができなくなりました。より最近に獲得した議員職を保持し、それ以前の議員職からは解任されます。

　国民議会議員がそのほかの議員職に立候補する場合、選挙前に現職を辞さなければならないと法律で規定されています。

国民議会議員の身分は？

　各議員は特別な権利と義務を伴う特有の身分を得ます。

　議員は独立性を確保するため、議員特権を得ます。以下の2つの免責特権があります。

• 無答責：議員が職務遂行に関連した行為で訴追されることはありません。
• 不可侵権：議員の職務とは無関係の行為に対して、刑事上の行為を執行する条件が規制されています。

　国民議会議員は特有の禁止事項に従います。任期中はフランスのいかなる勲章を受けることも、その身分を広告目的に使用することもできません。

　各議員は任期の最初と最後に資産を申告する義務があるほか、利害関係および諸活動に関する申告書を提出しなければなりません。

国民議会議員の歳費は？

　国民議会議員は職務遂行に伴う費用を賄うための議員歳費を受給します。歳費はすべての市民が国会議員になると主張できるようにするとともに、当選した議員が、完全に独立した立場で、与えられた職務に専念するための手段を確保します。歳費には3つの要素が含まれます。基礎歳費（高級官僚の給与を基準に決定）、住居手当、職務手当です。一部の役職（議長、管理担当理事など）を担当する議員には特別手当が支給されます。

　以下の職務遂行費用が国民議会議員に支給されます。

• 代議員職務手当
• スタッフ報酬用予算（議員は雇用者の資格を有し、スタッフを雇用し、解雇するほか、その労働条件や給与を決めます。予算全額を使い切らない場合、余剰金は国民議会予算に繰り入れられるか、議員が所属会派に譲渡することも可能）

　加えて、交通機関の利用も容易化されます（フランス国鉄とパリ交通公団のカード乗車券、航空運賃の支給など）。

国民議会選挙で投票できる人は？

　国民議会議員は直接普通選挙で選ばれます。

　満18歳以上のフランス人で、選挙人名簿に登録され、市民権および参政権を享受し、法律に定められた欠格事項に該当しない人が、選挙に参加することができます。

国民議会選挙の投票日は？

　国民議会選挙は5年ごとに行われます。

　2017年は第1回投票が6月11日（日）に、決選投票が6月18日（日）に実施されます。

　国民議会選挙は、大統領任期5年制の導入に伴い、2001年に日程が変更されて以来、大統領選挙が実施された同年翌月に行われます。

投票方式は？

　国民議会議員は小選挙区単記2回投票制直接普通選挙で選出されます。1958年来、すべての選挙がこの投票方式で行われました。例外は1986年の選挙で、比例代表1回投票制直接普通選挙方式で行われました。

　第1回投票で選出されるには、有効票の絶対多数、有権者の4分の1以上の票数を獲得しなければなりません。決選投票では、相対多数を獲得すれば当選できます。

　決選投票に進むには、第1回投票で選挙区の有権者数の12.5％以上の票を獲得しなければなりません。

在外フランス人が投票するには？

　2008年7月23日付憲法改正により、国民議会に在外フランス人代表が導入されました。在外フランス人は2012年、初めて11人の国民議会議員を選出しました。

　ヨーロッパ6選挙区、アメリカ2選挙区、アフリカ・アジア3選挙区の計11選挙区が定められ、各選挙区が広範な地域をカバーしています。例えば、第1選挙区はカナダとアメリカ、第6選挙区はリヒテンシュタインとスイス、第11選挙区はアジアとオセアニアです。

　選挙は2017年6月4日（日）と18日（日）に行われます。アメリカ地域は2017年6月3日（土）と17日（土）、アメリカ大陸の大使館や領事館で行われます。

　フランス政府は2017年3月6日付声明で、サイバー攻撃の脅威が高レベルにあることから、2017年の総選挙では電子投票を使用しない決定を発表しました。

補欠選挙とは？

　ある選挙区の選挙が無効になった場合、その選挙区の議員を補充するために補欠選挙が行われます。とはいえ選挙法典LO.178条で、国民議会の任期満了に先立つ12カ月間は、いかなる補欠選挙も実施できないと規定されています。

　兼職禁止に関する2014年2月14日付法律は、兼職を理由に辞職した国民議会議員または元老院議員は、その補欠者によって補充されると定めています。それ以前は補欠選挙が必要でした。

　議員が死亡した場合、政府または憲法院の構成員に任命された場合、政府に与えられた臨時職務が6カ月を超えて延長された場合、当該議員による欠員は、国民議会が総選挙で一新されるまで、補欠者によって補充されます。

選挙運動費用に関するルールは？

　2017年国民議会選挙のすべての候補者は、会計代理人を指名しなければなりません。候補者から指名される会計代理人は、自然人（個人）または選挙資金団体です。選挙運動費用の対象期間は2016年12月1日に開始しました。

　会計代理人は選挙運動費用収支報告書用に、選挙運動費用専用の預金口座を特別に開設し、管理します。

　支出限度額は3万8,000ユーロ（公式の選挙運動期間外）、これに選挙区住民1人当たり15ユーロサンチーム（ユーロセント）分が加算されます。

　政党や政治団体を除いて、寄付できるのは個人に限られます。同一選挙における寄付限度額は、選挙法典L.52-8条で1人当たり4,600ユーロと規定されています。150ユーロを超える寄付金は、小切手、振り込み、振り替え、銀行カードで支払わなければなりません。

　第1回投票で有効票の5％以上を獲得し、選挙運動費用収支報告書が選挙運動費用収支報告書全国委員会によって承認された候補者には、選挙運動費用の一部が還付されます。