パリ協定に関する5つの誤解 [fr]

 「パリ協定は経済によくない? それは誤解です!」。公平かつ差異化されたパリ協定に関する誤解を解きます。

誤解1)パリ協定は経済によくない

 よりグリーンな経済への移行は、持続的な地域雇用を創出し、あらゆる経済分野に活力をもたらします。経済協力開発機構(OECD)によると、地球温暖化防止のための活動によって、2050年までに20カ国・地域(G20)の国内総生産(G20)が2.8%底上げされる見通しです。再生可能エネルギー分野の雇用は2016年、830万人から998万人に増加しました。

誤解2)パリ協定では富裕国のみが努力する

 柔軟で均整のとれたパリ協定は、すべての国が公平に参加できるようにできています。中国やインドのような新興大国も、温室効果ガス排出量を削減し、温暖化の影響に適応するため、野心的な国別目標案(約束草案)を提出しました。中国はすでに2015年に掲げた目標を上回りつつあります。

誤解3)パリ協定は各国の主権を侵害する

 本協定では、協定の目標達成を見据えて、各国が約束草案を自由に決定できるようにしています。各国がパリ協定の枠内で提出した約束は、国レベルで決定されたもので、パリ協定によって課せられた制約は一切ありません。

誤解4)パリ協定には法的拘束力がない

 パリ協定は国際条約であり、各批准国の国内法に組み込まれます。本協定は締約国に対し、義務を設けます。例えば、時間の経過とともに努力を強化する義務、この努力の提出と実現に関する明確性と透明性を確保する義務などが挙げられます。

誤解5)先進国のみがパリ協定の履行のための財政貢献を行う

 すべての国が緑の気候基金のような多国間基金や2国間財政支援を通じて、パリ協定の履行に財政貢献を行うことができます。チリやコロンビア、メキシコなど、複数の途上国が緑の気候基金に拠出しました。中国は南南協力基金を通じて30億ドルを拠出しました。

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最終更新日 19/06/2017

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