サステナビリティ・ナイト「『明日』のためのエネルギーと農業についての日仏の展望」開催 [fr]

 日本とフランスは、国際連合が2030年までに実現すべき社会モデルとして、2015年に定めた持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、共通の約束を共有しています。これらの目標の達成は、市民、市民団体、自治体、企業、国など、あらゆるアクターの動員にかかっています。

 こうした背景のもと、在日フランス大使館は3月29日、ジャパン・ユース・プラットフォーム・フォー・サステナビリティ(JYPS)と連携し、フランス環境連帯移行省の財政支援を得て、持続可能なモデルに向けた農業とエネルギーの進化をテーマにしたイベントをアンスティチュ・フランセ東京で開催しました。

 日仏の学生や若手社会人が集まった会場では、フランス映画『Tomorrow パーマネントライフを探して』(原題『Demain』)の上映に続いてパネルトークが行われ、両国の公的セクター、民間セクター、農業分野、エネルギー分野を代表するパネリスト6人が登壇しました。

 農業分野では、株式会社ビビッドガーデン(有機農作物の生産者と消費者をつなげるECサイトを開発)創業者の秋元里奈氏、日本の有機農業の第一人者として知られる金子美登氏を父に持つ金子宗郎氏、フランス大使館経済部のサビーヌ・オッフェレール農務参事官が、農業者と消費者のより直接的な関係の重要性を強調するとともに、慣行農業の社会的費用(汚染、健康など)が有機農業の追加費用を大きく上回ることを改めて指摘しました。

 エネルギー分野では、国際NGO「350.orgジャパン」の棚尾真理絵氏、横浜市の中山大輔氏、地球環境戦略研究機関(IGES)に所属するフランス人研究者のアレクシ・ロカモラ氏が、それぞれの団体に特有の事例を挙げながら、持続可能な社会の実現における各アクター(民間、地方自治体、国、研究機関)の役割を明らかにしました。

 映画上映とパネルトークの後、会場からは実行すべき公共政策や、都市、民間企業・団体、消費者が取りかかるべき行動について、熱心な質問が寄せられました。

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最終更新日 03/04/2018

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