ルノー・日産に関するフランスの公式声明 [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領とブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は、ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて見解を述べました。

ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣

テレビ局「BFM TV」でインタビューに答えるル・メール経済・財務大臣(2018年11月25日)

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 私は何一つ材料を持ち合わせていません、私はいつものように透明性を保っています。そうすることでわれわれの民主主義を強化することにもなると考えるからです。今日、私はカルロス・ゴーンにかけられ、日産社から、極めて明確に言えば、日本の司法当局に伝達された嫌疑に関する証拠材料を一切持っていません。私は数日前、日本の経済産業大臣を迎えました。私は彼に対し、日産がルノーにこれらの証拠、これらの嫌疑材料を提供するよう求めました。

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 われわれが設置した経営陣が暫定的経営陣であるのはそのためです。というのも1つの原則があるからです。それは推定無罪の順守です。われわれが明白な証拠を手にしない限り、この原則を覆す理由はありません。

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 メッセージはルノーから日産にも、私から日本の経済産業大臣にも伝えられました。私はルノーがこれらの嫌疑材料と証拠を入手できることを望んでいます。

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 ルノーの新経営陣はルノー社、企業、報酬問題と同時に会社資産乱用問題について監査を始めました。われわれが見つけ得る難解な点や微妙な点が一切ないことを確認するためです。この監査は必要だったと思いますし、新経営陣が決定したことですが、国の全面的合意を得た上でのことです。

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 単純明快であるためのポジティブな点は、われわれが日本の経済産業大臣とルノー・日産アライアンスを重視する立場を改めて表明したことです。このアライアンスは絶対的に必要不可欠です。ご承知のようにテクノロジー激変の時代にあって、自動運転車に出資しなければなりませんし、電気自動車に出資しなければなりません。十分なイノベーション力と投資力を持つ自動車メーカーだけが、この新しい車への転換を成し遂げることができるのです。ですから、われわれは強力なグループが必要です。ルノー・日産は世界有数の自動車メーカーグループです。グループは強化されるべきで、われわれはグループを強化していきます。

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 私はその陰謀論を一切信じません。私はアリアンスが日本人のためでもあり、フランス人のためでもあると思います。いずれにせよ、アリアンスは従業員48万人のためです。私が望むのは、今日ある姿のような相互資本提携を尊重しつつアライアンスを強化することです。われわれは日本の経済産業大臣と、資本提携が現状のまま維持されることが望ましい、すでに定められた統治ルールが変わらないことが望ましいという点で一致しました。ところで統治ルールは、ご存じのように、アライアンスの代表はルノーの経営トップであると定めています。

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テレビ局「LCI」のインタビューに答えるル・メール経済・財務大臣(2018年11月25日)

 「ルノーと日産のパワーバランスに変化があることは望みません。分担も良好ですし、バランスも良好です。ルノーの経営トップがアライアンスの代表であり続けるべきです」

 

日仏経済相会談(2018年11月22日)

 「日本の世耕弘成経済産業大臣をお迎えして嬉しく思います。われわれは2025年万国博覧会への日本の立候補、世界貿易、ルノー・日産アライアンスについて話し合いました」

 

日仏経済相電話会談(2018年11月20日)

 「ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣と日本の世耕弘成経済産業大臣は、電話会談を行いました。両大臣はルノー・日産アライアンスに対する日仏政府の強力な支援を再確認しました」

 

ラジオ局「フランスアンフォ」のインタビューに答えるル・メール経済・財務大臣(2018年11月20日)

 「ルノー・日産アライアンスは世界有数の自動車メーカーです。われわれの優先課題は、ルノーとルノー・日産アライアンスの安定です。暫定的経営陣が可及的速やかに設置される必要があります」

 

ブリュッセルで行われた記者会見(2018年11月20日)

 「国はカルロス・ゴーンに嫌疑をかける日産のプレスリリースと、彼が東京で逮捕されたことを知りました。われわれは状況を極めて注意深く見守っています。国の最大の懸念はルノーの安定と、ルノー・日産連合の強化です」

 

エマニュエル・マクロン大統領

仏・ベルギー首脳共同記者会見で質問に答えるマクロン大統領(ブリュッセル、2018年11月19日)

 「事実に関する補足的な情報を持ち合わせていないので、その真相や具体的状況について意見を述べるのは時期尚早です。

 株主である国は、連合の安定、グループ、グループの全従業員のために必要な安定を極めて注意深く見守っていきます。株主である国はグループ従業員に対し、まさに全面的な支援を保証すると申し上げたいと思います」

最終更新日 03/12/2018

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