国際地雷デー [fr]

　今日もまだ、世界中で年間数千人が対人地雷や爆発性戦争残存物によって重傷を負ったり、殺害されたりしています。40以上の国・地域がこれらの兵器で汚染されています。これらの兵器は被害者に与える恐ろしい苦痛に加えて、社会経済的発展を妨げる重大な障害となっています。というのも、紛争終了後も長期にわたり恐怖感が維持され、土地開発を阻んでいるからです。

　フランスが対人地雷禁止に関するオタワ条約の推進と、同条約の有効性の強化および完全性の維持に努力を続ける理由もそこにあります。フランスはこれらの兵器の使用をいかなる状況でも無条件で非難するとともに、条約に未加盟の国に対して加盟するよう働きかけています。

　フランスは数多くの教育・協力活動を進め、カンボジアやベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、レバノン、イラクなどのパートナー諸国に専門家を派遣しています。専門能力を共有するために外国人研修生を受け入れているほか、国際機関と連携して行動しています。

　フランス外務・国際開発省の危機支援センター（CDCS）は、人道・安定化支援任務の一環として、緊急地雷除去や地雷除去訓練など、NGO（フランスは2016年、ハンディキャップ・インターナショナルやHAMAPなどを支援）や専門企業、国際的に認められた組織に託された活動を通して、避難民・難民の帰還を支援しています。CDCSは専門的な教育訓練を通して、地雷対策の連絡調整を担う国家または地域の組織の強化にも協力しています。

　こうした取り組みを通して、フランスはこれらの兵器の犠牲者削減だけでなく、軍縮の進展、ミレニアム開発目標の達成、国際人道法の強化にも貢献する意思を表明します。