第1回人工知能に関する日独仏合同シンポジウム開催報告 [fr]

 第1回人工知能に関する日独仏合同シンポジウムが11月21日と22日、東京の虎ノ門ヒルズで開催され、3カ国の専門家350人以上が一堂に会しました。

 第1回人工知能に関する日独仏合同シンポジウムが11月21日に開幕し、ドイツ学術交流会(DAAD)のマーガレット・ヴィンターマンテル会長、ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使、ローラン・ピック駐日フランス大使、平井卓也科学技術政策担当大臣が開会のあいさつを行いました。シンポジウムは2日間にわたり、東京・港区の虎ノ門ヒルズで開催されました。

 このシンポジウムには3カ国の専門家350人以上が集まり、人工知能(AI)とその応用に関連した主要テーマを取り上げました。例えば、新しい労働環境、倫理、スマートシティ、環境、保健、モビリティ、コネクテッド・インダストリーズと生産性、セキュリティとセーフティなどです。

 シンポジウムの目的は、産学官の幅広い分野の専門家を集め、社会のための将来的なAI利活用について検討を進めるだけでなく、フランス、ドイツ、日本がAI関係者に革新的な協力枠組みを提案すべく共同で取り組むよう促すことでした。

 日本から情報科学者の辻井潤一氏、安西祐一郎氏、フランスから数学者で国民議会議員のセドリック・ヴィラニ氏、ドイツからウルフラム・バーガード、アンドレアス・デンゲル両教授などの卓越したAI専門家が登壇し、この分野における国際協力と関係分野間の連携を強化するよう呼びかけました。

 フランス側からは他にも学界(パリ=ソルボンヌ大学、パリ=シュド大学、フランス国立科学研究センター)、スタートアップ企業(フーマノ、セキュライシ、シフト・テクノロジー、テラパナセア、マーティクス)、大企業(フランス国有鉄道、フランス電力、サフラン)の代表者が登壇しました。合計約20人の専門家からなるフランス代表団が今回来日し、専門知識を共有するとともに、検討作業に参加しました。

 AIはシンポジウムを共催した3カ国の政府が優先的に取り組むテーマです。フランスでは、政府のイニシアティブに応えて、セドリック・ヴィラニ国民議会議員によるAIに関する報告書が2018年3月28日に公表されました。その中で彼は、フランスとドイツがこの分野で力を合わせることを強く勧めました。

 AI分野における3カ国間協力は2019年、ワークショップ、セミナー、学生や研究者の交流などの形で継続されます。加えて、仏独日の研究資金提供機関が3カ国合同科学プログラムの策定に取り組んでいます。

最終更新日 30/11/2018

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