日仏討論会「市民と企業、私たちの選択が未来を変える」 [fr]

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書によれば、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えることはまだ可能です。しかしそれには、すべての国が徹底的な努力に同意しなければなりません。一部の国の政府が積極的に行動するなか、社会全体が変革の当事者となるべきです。企業はサステナビリティ戦略よりも目先の利益を優先していると非難されることがあります。他方、市民は事の大きさの前に無力感を覚えるかもしれません。

　とはいえ、イニシアティブが至る所で見られます。企業が国連2030アジェンダの持続可能な開発目標（SDGs）のために積極的に取り組んでいるほか、新しい消費形態や組織形態が地域レベルで起こっています。今回の討論会によって、これらのイニシアティブが浮き彫りになるでしょう。フランス人と日本人のパネリストが、消費者市民社会や持続可能なエネルギーの分野における各自の経験をめぐって意見交換を行うとともに、だれもが始めることができる具体的な行動を明らかにします。

　フランスからは、100％再生可能エネルギーで発電した電力を供給する「エネルコープ」のマエル・ギユー氏、地元生産者から直接購入する共同体「ラ・リュシュ・キ・ディ・ウイ！」のエレーヌ・ビネ氏が参加します。日本からは、エシカル協会代表理事の末吉里花氏、日本で「スローライフ」運動を提唱した辻信一氏、リコー・サステナビリティ推進本部審議役の佐藤多加子氏が参加します。司会者は毎日新聞社科学環境部長の元村有希子氏が務めます。ローラン・ピック駐日フランス大使と、環境省大臣官房審議官の小野洋氏が開会のあいさつを行います。ヴェオリア・ジャパンの野田由美子社長が閉会のあいさつを行います。

開催概要

日時　11月13日（火）19:00～21:00（18:30開場）
会場　アンスティチュ・フランセ東京
〒162-8415　東京都新宿区市谷船河原町15
入場無料　座席に限りがあるのでオンライン登録をお勧めします
日本語・フランス語同時通訳
オンライン登録　アンスティチュ・フランセ東京ホームページ

【お知らせ】ご好評につき、当イベントは満席になりました。登録されていない場合は、入場できない恐れがあります。予めご了承ください。

共催　在日フランス大使館／アンスティチュ・フランセ日本、フランス環境連帯移行省、毎日新聞社
オフィシャル・パートナー　ヴェオリア・ジャパン株式会社
後援　環境省、フランス国庫総局、国連開発計画東京事務所、Japan Youth Platform for Sustainability、デザイン・フォー・チェンジ、350.org Japan

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